最新ビジネス用語辞典

労働基準法とは、労働条件に関する最低基準を定めた法律です。賃金、労働時間、休日、休憩、年次有給休暇、解雇、就業規則、割増賃金など、雇用されて働く人と使用者の基本的なルールを定めています。

会社と従業員が合意していても、労働基準法で定める最低基準を下回る労働条件は原則として認められません。2024年4月からは労働条件明示のルールも変更され、有期契約労働者や就業場所・業務変更の範囲など、明示すべき事項の確認がより重要になっています。

実務で確認するポイント

• 労働契約時に、賃金、労働時間、就業場所、業務内容などを明示する
• 残業や休日労働には、36協定や割増賃金の確認が必要になる
• テレワーク、副業、時短勤務でも、労働時間管理を曖昧にしない
• 就業規則、雇用契約書、実際の運用が矛盾しないようにする

労働基準法は、経営者、人事担当者、管理職、働く人のいずれにとっても、トラブルを防ぐための基本知識です。