政治・財政・税制用語
政治・財政・税制用語では、税金、財政、政策、時事に関する言葉を整理します。インボイス制度、電子帳簿保存法、消費税など、経理や個人事業主にも関わるテーマは最新の公的情報とあわせて確認しましょう。
官民パートナーシップ
官民パートナーシップとは、行政と民間企業が協力して公共サービス、施設整備、地域課題解決、事業運営を行う仕組みです。PPP（Public Private Partnership）と呼ばれることもあります。
シンクタンク
シンクタンクとは、経済、社会、政策、技術、産業などについて調査研究を行い、分析や提言を出す組織のことです。政府系、民間金融機関系、大学系、独立系、コンサルティング会社系などさまざまな形があります。
PFI
PFI（PrivateFinanceInitiative）とは、公共施設などの建設、維持管理、運営に、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用する手法です。
市場化テスト
市場化テスト（しじょうかてすと）とはこれまで行政が担ってきたサービスを民間に対等な立場で入札させることにより公共サービスを民間が提供できるようにすること。競争原理が導入されることにより効率的なサービスの提供が期待されます。
国債
国債とは、国が資金を調達するために発行する債券です。
財政投融資
財政投融資とは、国が財投債などで調達した資金を、政策目的に沿って融資、出資、保証などの形で活用する仕組みです。
国民負担率
国民負担率（こくみんふたんりつ）とは、国民が税金および社会保障費として、国民所得に対してどの程度の割合を負担しているのかをさす指標のこと。国民負担率が高いほど、国民が所得に対して税金や社会保障費として支払っている金額が大きいということを意味します。
プライマリーバランス
プライマリーバランスとは、国や地方の基礎的財政収支を示し、2026年時点でも税制改正、補助金、公共投資、金利環境を読む背景になる財政指標です。
納税者番号制度
納税者番号制度とは、税務上の手続きで個人や法人を番号で識別し、2026年時点ではマイナンバー、法人番号、本人確認、マイナポータル連携と合わせて確認したい制度です。
外形標準課税
外形標準課税とは、法人事業税の一部について、所得だけでなく、付加価値額や資本金等の額といった外形的な基準にも課税する仕組みです。利益が出ているかどうかだけでなく、企業活動の規模に応じて税負担を求める考え方です。
実効税率
実効税率とは、名目上の税率ではなく、実際に所得や利益に対してどの程度の税負担になるかを示す考え方です。法人税制では、法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税などを考慮した法人実効税率がよく使われます。
表面税率
表面税率（ひょうめんぜいりつ）とは、主に法人に対する税金の税率についての用語。表面税率は、企業に対して課されている所得課税である「法人税」「法人事業税」「法人住民税」の三つのそれぞれの税率を足したものとなる。
直間比率
直間比率とは、税収全体の中で、直接税と間接税がどの程度の割合を占めるかを示す考え方です。所得税や法人税のように納税者と負担者が一致しやすい税を直接税、消費税や酒税のように価格を通じて負担が転嫁されやすい税を間接税と呼びます。
消費税
消費税（しょうひぜい）とは、消費という行動を担税力として課される付加価値税（VAT）の一種。日本では1989年に導入されています。簡単に説明すると、モノやサービスを購入する際にその金額に応じて一定の税率（2009年1月時点で5%）が上乗せされます。
所得税
所得税とは、個人が1年間に得た所得に対して課される国税です。給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得、配当所得、譲渡所得など、所得の種類に応じて計算方法や申告方法が変わります。
逆進性
逆進性とは、所得が低い人ほど所得に対する負担割合が大きくなりやすい性質のことです。
累進課税
累進課税とは、課税対象となる所得や財産が大きくなるほど、高い税率を適用する仕組みです。日本の所得税は、課税所得の金額に応じて税率が段階的に上がる累進課税を採用しています。
間接税
間接税とは、税を納める人と実際に負担する人が異なる税のことです。消費税、酒税、たばこ税、揮発油税などが代表例です。
直接税
直接税とは、税を納める人と実際に負担する人が基本的に同じ税のことです。所得税、法人税、住民税、相続税、固定資産税などが代表例です。
概算要求
概算要求（がいさんようきゅう）とは、国の機関である各省庁などが次年度の予算を財務省に対して要求することを指します。国の国家予算編成にあたり毎年8月末までに次年度の予算見積を財務省に提出することを概算要求と呼びます。
国家予算
国家予算とは、国の1年間の収入と支出の計画です。税収、国債収入などの歳入と、社会保障、公共事業、防衛、教育、地方交付税、国債費などの歳出を整理し、国会の議決を経て成立します。
減税
減税とは、税率の引下げ、控除の拡大、税額控除、特例措置などにより税負担を軽くする政策です。
公共投資
公共投資とは、国や地方自治体が道路、橋、上下水道、防災、学校、通信などの社会基盤に投資することです。
財政政策
財政政策とは、政府が歳出や税制を通じて景気、雇用、所得分配、社会保障、公共投資などに影響を与える政策で、予算成立と執行時期まで確認します。