企業・経営用語 / 最新ビジネス用語辞典

企業・経営用語

企業・経営用語では、経営戦略、会計、マーケティング、人事、契約、サービス導入に関する言葉を整理します。人的資本経営、SaaS、AIガバナンスなど、2026年の経営で避けて通れないテーマもあわせて確認できます。

役職定年

役職定年とは、一定の年齢に達した管理職が、部長、課長などの役職を外れる制度です。

標準報酬月額

標準報酬月額とは、厚生年金保険や健康保険の保険料、将来の年金額などを計算するために、給与を一定の幅で区分した金額です。

屋号

屋号（やごう）とは、ビジネス用語としては商店や個人事業主などが名乗るビジネス上の...

ブラックバイト

ブラックバイトとは、学生や若年層のアルバイトに対して、違法または不適切な働かせ方をする職場を指す言葉です。

社会保険の3/4ルール

社会保険の3/4ルールとは、パートやアルバイトであっても、1週間の所定労働時間と1カ月の所定労働日数が通常の労働者のおおむね4分の3以上であれば、健康保険・厚生年金保険の被保険者になるという考え方です。

ROE経営

ROE経営とは、ROE（自己資本利益率）を重視して経営する考え方です。ROEは、当期純利益を自己資本で割って計算し、株主から預かった資本を使ってどれだけ利益を生み出したかを示します。

二重価格

二重価格とは、販売価格と比較対象となる価格を並べて表示し、安さを強調する価格表示です。

ビッグデータ

ビッグデータ（Big Data）とは、大容量のデータのこと。インターネットやデータ端末、ソーシャルメディアの普及などに伴って、様々なデータが日々蓄積されており、膨大な量に達している。これらのデータ量はすさまじい量となっている。

屋号

屋号（やごう）とは商号とも呼ばれ、ビジネス・個人事業などにおける事業の名称や商号のことを指す。商法11条により規定されており商人はその氏名のほかの名称を持って商号とすることができる。商人はその商号を登記することができる。

相見積

相見積とは、複数の業者やサービス提供会社から見積を取り、価格や条件を比較することです。

カルテル

カルテルとは、本来は各事業者が自主的に決めるべき価格、販売数量、生産数量、販売地域、取引先などを、競合する事業者同士で取り決める行為です。

参入障壁

参入障壁とは、新しい企業やサービスが市場に入るときの難しさを生む要因のことです。既存企業にとっては競争優位を守る要素になり、新規参入企業にとっては突破すべき課題になります。

定款

定款とは、会社や法人の基本ルールを定めた文書です。会社の目的、商号、本店所在地、発行可能株式総数、機関設計、株式譲渡制限、公告方法など、会社運営の土台になる事項を定めます。

事業承継（事業継承）とは、経営者が会社や事業を次の後継者へ引き継ぐことです。一般的には「事業承継」と表記され、親族内承継、従業員承継、第三者承継・M&Aなどの方法があります。中小企業庁は、事業承継について、親族内承継、従業員承継、M&Aの類型別に実施ステップや支援体制を紹介しています。また、事業承継・引継ぎ支援センター、補助金、税制、ガイドラインなどの支援策も整理されています。事業承継で引き継ぐものは、社長の肩書きだけではありません。株式、事業用資産、

コングロマリット

コングロマリット（Conglomerate）とは、多岐に渡る業種や業界に参入している企業。複合企業とも言う。買収や合併などにより事業の多角化を行い、事業と事業との間に直接的な関係のない事業を複数抱えている複合企業。

ゴールデンパラシュート

ゴールデンパラシュートとは、敵対的買収を阻止する防衛の一つ。被買収先の企業が敵対的買収などにより解任や退任される場合にそなえ、その場合に多額の退職金などが支払われるような取り決めを行っておくこと。

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス（corporate governance）とは、企業統治とも訳される経営に関する用語。企業の価値を高め、公正な経営を行うための規律や規範、投資家に対する公正な分配といった意味で使われることが多い。

現物出資

現物出資（げんぶつしゅっし）とは、会社に出資するときに現金ではなく、土地、建物、車両、機械、在庫、ソフトウェア、知的財産権、有価証券などの財産を拠出することです。会社設立時の資本金形成や、増資、事業承継、共同事業の立ち上げで使われます。

月給制

月給制とは、賃金を月単位で定めて支払う給与形態です。

年俸制

年俸制とは、賃金額を年単位で決める給与制度です。

独立行政法人

独立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）とは、独立行政法人通則法により規定される法人のこと。

大会社

大会社（だいがいしゃ）とは、大きな会社のこと。日本の法令「会社法」では、株式会社であり、資本金が5億円以上、または負債総額が200億円以上の会社を指す。なお、これは最終事業年度における貸借対照表をベースに判断される。

職位等級制度

職位等級制度とは、従業員の職位、役割、能力、職務価値などを等級に分け、評価、昇格、賃金、配置の基準にする人事制度です。

職能給

職能給とは、従業員が持つ能力、経験、習熟度、職務遂行能力などを評価し、その等級に応じて賃金を決める考え方です。

職務給

職務給とは、担当する職務や役割の内容に応じて賃金を決める考え方です。

事業部制

事業部制とは、製品、地域、顧客、サービスなどの事業単位ごとに組織を分け、各事業部が一定の権限と責任を持って運営する組織形態です。

レベニューシェア

レベニューシェアとは、売上や収益を関係者で分配する契約・事業モデルです。

ベンチャー企業

ベンチャー企業とは、新しい技術、サービス、事業モデルをもとに成長を目指す企業のことです。明確な法律上の定義がある言葉ではありませんが、創業間もない企業、急成長を狙う企業、既存市場に新しい切り口で参入する企業を指して使われます。

スピンオフ

スピンオフとは、企業の一部事業や部門を切り出し、独立した会社や事業体として運営することです。親会社が事業の選択と集中を進める場合や、新しい成長事業を独立させて資金調達・人材採用をしやすくする場合に使われます。

スピンアウト

スピンアウトとは、企業や大学などの内部にある事業、技術、人材が外部へ独立し、新しい会社や事業体として展開することです。親組織から完全に離れて独立する場合に使われることが多く、研究成果の事業化や新規事業の切り出しで見られます。

コミットメント

コミットメントとは、責任を持って約束すること、または目標達成に対して明確に関与する意思を示すことです。

コーチング

コーチングとは、相手の考えを引き出し、目標設定や行動改善を支援する人材育成・マネジメント手法です。

ビジネスモデル特許

ビジネスモデル特許（Business Method Patent）とは、ビジネスモデルの仕組みを特許としたもの。ビジネスにおいて儲ける仕組み自体を特許（パテント）としたもの。従来、こうした仕事の方法ということ自体が特許とはなりえないとされたが、特に独創的かつ便利、形があるというものであれば認められるようになった。

ビジネスモデル

ビジネスモデルとは、企業が顧客に価値を提供し、その対価として収益を得る仕組みのことです。商品やサービスそのものだけでなく、顧客、価格、販売チャネル、コスト構造、継続利用の仕組みまで含めて考えます。

コアコンピタンス

コアコンピタンスとは、企業が競争優位を生むために持つ中核的な能力のことです。

アウトソーシング

アウトソーシングとは、自社で行っている業務の一部を外部の専門会社や個人に委託することです。

ナレッジマネジメント

ナレッジマネジメントとは、社員や組織が持つ知識、経験、ノウハウ、失敗事例、顧客対応履歴などを集め、共有し、再利用できる状態にする経営手法です。

希望小売価格

希望小売価格とは、メーカーなどの供給者が、販売店や消費者に対して参考として示す小売価格です。

オープン価格

オープン価格とは、メーカーが希望小売価格を明示せず、販売店が実売価格を決める価格表示のことです。

インセンティブ

インセンティブとは、人や組織の行動を促す誘因のことです。

アライアンス

アライアンス（Alliance）とは、一般に企業同士の提携という意味。直訳すると「同盟」となる。ビジネス用語としては、当社と貴社の間でアライアンスを組ませていただき・・・、などのように、企業同士で共同事業をおこなっていく場合などに用いられる。

デファクトスタンダード

デファクトスタンダードとは、法律や公的規格として正式に決められた標準ではないものの、市場で広く使われることで事実上の標準になった仕様、製品、サービス、運用方法を指します。

損益計算書（プロフィット&ロスステートメント）

損益計算書（プロフィット&ロスステートメント、P/L）とは、一定期間の売上、費用、利益を整理し、会社がどのように利益または損失を出したかを示す財務諸表です。貸借対照表が決算日時点の財政状態を見る資料であるのに対し、損益計算書は期間中の経営成績を見る資料です。基本的には、売上高から売上原価を差し引いて売上総利益を出し、販売費及び一般管理費を差し引いて営業利益を出します。さらに営業外収益・営業外費用を加減して経常利益、特別利益・特別損失や税金を反映して当期純

貸借対照表（バランスシート）

貸借対照表（バランスシート）とは、決算日時点で会社が保有する資産、返済義務のある負債、株主に帰属する純資産を整理した財務諸表です。一定期間の成績を見る損益計算書に対し、貸借対照表は「その時点の財政状態」を見る資料です。基本式は「資産＝負債＋純資産」です。資産には現金預金、売掛金、棚卸資産、設備、投資有価証券などが入り、負債には買掛金、借入金、社債、未払金などが入ります。純資産には資本金、資本剰余金、利益剰余金などが含まれます。 2026年時点で読む場合は

アイドマの法則

アイドマの法則（AIDMA）とは、消費者が商品やサービスを知ってから購入するまでの心理プロセスを、Attention（注意）、Interest（関心）、Desire（欲求）、Memory（記憶）、Action（行動）に分けて考えるマーケティングモデルです。

ブレインストーミング

ブレインストーミングとは、参加者が自由にアイデアを出し合い、発想を広げるための会議手法です。

メインバンク

メインバンクとは、企業が日常的な決済、融資、資金繰り相談などで中心的に取引する金融機関のことです。

ステークホルダー

ステークホルダーとは、企業や事業活動から影響を受ける、または影響を与える利害関係者のことです。

パレートの法則

パレートの法則とは、経済において全体の数値の大部分はその一部が生み出しているという説。80：20の法則とも言われる。自然界に多く見られる現象で、イギリスの経済学者ヴィルフレド・パレートにより主張された。

スケールメリット

スケールメリットとは、事業規模が大きくなることで、1件あたりのコストが下がったり、仕入れ・物流・開発・販売で有利になったりする効果のことです。

限界費用

限界費用とは、商品やサービスを追加で1単位生産・提供するときに増える費用のことです。

価格弾力性

価格弾力性とは、価格が変わったときに需要量がどの程度変化するかを示す考え方です。

限界利益

限界利益とは、売上高から変動費を差し引いた利益のことです。

PDCAサイクル

PDCAサイクルとは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）を繰り返して業務を改善する考え方です。

CSR（企業の社会的責任）

CSRとは、Corporate Social Responsibilityの略で、企業の社会的責任を意味します。旧ページでは「CRS」と表記していましたが、一般的な略称はCSRです。企業が利益を追求するだけでなく、法令遵守、人権、労働環境、環境配慮、地域社会、取引先、公正な情報開示に責任を持つ考え方です。

COO（最高執行責任者）

COO（最高執行責任者）とは、米系企業で採用されている肩書きの一つです。CEO（最高経営責任者）とならび、日本でも一部の企業で導入されています。CEOが経営に対して責任と権限を持つのに対してCOOは、実務部門（業務の執行や営業責任）を監督します。

CEO（最高経営責任者）

CEO（ChiefExecutiveOfficer、最高経営責任者）とは、会社全体の経営方針、事業戦略、組織運営について最終的な責任を担う役職名として使われる言葉です。

委員会設置会社

委員会設置会社とは、旧会社法上の用語で、現在は「指名委員会等設置会社」と呼ばれる会社形態に整理されています。取締役会の中に、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を置き、経営の監督と執行を分けやすくする仕組みです。

執行役員

執行役員とは、会社の業務執行を担う幹部職の呼び名です。多くの会社では、取締役会が経営方針を決め、執行役員が事業部門や機能部門の責任者として実行を担います。ただし、執行役員は会社法上の機関として一律に定義される役職ではなく、会社ごとの社内制度です。

社外取締役

社外取締役とは、会社の内部出身者ではなく、一定の独立した立場から取締役会に参加する取締役のことです。経営陣の業務執行を監督し、株主、従業員、取引先、社会の視点を踏まえて経営判断の質を高める役割が期待されます。

倒産

倒産とは、企業が債務の支払いを継続できなくなり、事業の継続や債務弁済が困難になる状態を指す一般的な言葉です。

不渡り

不渡りとは、手形や小切手が支払期日に決済されないことです。

銀行取引停止処分

銀行取引停止処分とは、手形や小切手の不渡りを一定期間内に繰り返した場合に、当座勘定取引や貸出取引が停止される処分です。

代表取締役

代表取締役とは、株式会社を代表する権限を持つ取締役のことです。

ストックオプション

ストックオプションとは、役員や従業員などが、将来あらかじめ決めた価格で自社株を取得できる権利です。

株式持ち合い

株式持ち合いとは、取引先、金融機関、グループ会社などが互いに相手会社の株式を保有することです。

株式分割

株式分割（かぶしきぶんかつ）とは、株式会社において発行している株式について1株を2株に分けるなどして、既存の株式総数を増加させることを指します。株式が分割されると、例えば、1:2の分割の場合1株あたりの株式価値は半分になりますので、何も代わりませんが、株数が増えることにより株式の流動性があがり、取引が活発化するなどの影響がでます。