税金・租税 / 最新ビジネス用語辞典

税金・租税

税金・租税では、所得税、法人税、実効税率、減税、電子帳簿保存、インボイス制度など、家計と企業のどちらにも関係する税制用語を整理します。制度名だけでなく、実務で確認すべき要件や期限への入口を意識しています。

納税者番号制度とは、税務上の手続きで個人や法人を番号で識別し、2026年時点ではマイナンバー、法人番号、本人確認、マイナポータル連携と合わせて確認したい制度です。

外形標準課税とは、法人事業税の一部について、所得だけでなく付加価値額や資本金等の額にも着目し、2026年時点でも対象法人、資本金等の判定、組織再編や減資の影響を確認したい仕組みです。

実効税率とは、名目上の税率ではなく、実際に所得や利益へどの程度の税負担が生じるかを見る考え方で、2026年度以降は防衛特別法人税の対象法人に該当する場合の法人実効税率にも注意が必要です。

表面税率（ひょうめんぜいりつ）とは、主に法人に対する税金の税率についての用語。表面税率は、企業に対して課されている所得課税である「法人税」「法人事業税」「法人住民税」の三つのそれぞれの税率を足したものとなる。

直間比率とは、税収全体の中で直接税と間接税がどの程度の割合を占めるかを示し、2026年時点でも所得税・法人税・消費税の負担構造を読む入口になる考え方です。

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受けるために、適格請求書の保存が必要となる制度です。

電子帳簿保存法とは、帳簿や請求書、領収書などを電子データで保存する場合のルールを定めた法律です。

消費税（しょうひぜい）とは、消費という行動を担税力として課される付加価値税（VAT）の一種。日本では1989年に導入されています。簡単に説明すると、モノやサービスを購入する際にその金額に応じて一定の税率（2009年1月時点で5%）が上乗せされます。

所得税とは、個人が1年間に得た所得に対して課される国税で、令和7年分からは一定の高い所得がある場合の追加的な税額にも注意が必要です。

逆進性とは、所得が低い人ほど所得に対する負担割合が大きくなりやすい性質のことです。

累進課税とは、課税所得が大きくなるほど高い税率を適用する仕組みで、国税庁の所得税率表では5％から45％までの7段階に区分されています。

間接税とは、税を納める人と実際に負担する人が異なる税で、2026年時点の実務では消費税、インボイス制度、価格転嫁、電子帳簿保存との関係が重要です。

直接税とは、税を納める人と実際に負担する人が基本的に同じ税で、所得税、法人税、住民税などの申告・納付時期と資金繰り管理に関わります。

減税とは、税率の引下げ、控除の拡大、税額控除、特例措置などにより、納税者の税負担を軽くする政策です。所得税、法人税、消費税、固定資産税など、対象となる税目によって影響は異なります。