経済用語
経済用語では、景気、物価、雇用、統計、金融政策など、ビジネスニュースや経営判断で出てくる基本語を整理します。2026年現在は、物価上昇、金利、賃金、働き方の変化をあわせて理解することが重要です。
130万円の壁
130万円の壁とは、会社員などの被扶養者として健康保険や国民年金第3号被保険者の扱いを受けている人が、年収見込み130万円以上になると扶養から外れ、自分で社会保険料を負担する可能性が出ることを指します。
社会保険の3/4ルール
社会保険の3/4ルールとは、パートやアルバイトであっても、1週間の所定労働時間と1カ月の所定労働日数が通常の労働者のおおむね4分の3以上であれば、健康保険・厚生年金保険の被保険者になるという考え方です。
有効求人倍率
有効求人倍率（ゆうこうきゅうじんばいりつ）とは、公共職業安定所（ハローワーク）で取り扱った有効求人数を有効求職者数で割ったものとなる。雇用状況を知るための重要な統計資料の一つである。有効求人倍率は主に景気の一致指標として見られる。
可処分所得
可処分所得とは、給与や事業収入などの所得から、所得税、住民税、社会保険料などを差し引いた、自由に使える所得のことです。
サンクコスト
サンクコストとは、すでに支払ってしまい、今後の判断では取り戻せない費用のことです。
埋没費用
埋没費用とは、すでに支払ってしまい、今後の判断では取り戻せない費用のことです。
現在割引価値
現在割引価値とは、将来受け取るお金や将来発生するキャッシュフローを、現在時点の価値に換算したものです。
フィリップス曲線
フィリップス曲線とは、失業率と賃金上昇率またはインフレ率の関係を説明する経済学の考え方です。
トレードオフ
トレードオフとは、一方を選ぶともう一方を犠牲にしやすい関係のことです。
マクロ経済
マクロ経済とは、国や地域全体の経済を大きな単位で見る考え方です。
ミクロ経済
ミクロ経済とは、家計、消費者、企業、商品、サービス、市場など、個別の経済主体や取引を単位として見る考え方です。
供給曲線
供給曲線とは、ある商品やサービスについて、価格が変わると供給量がどのように変化するかを示す曲線です。
需要曲線
需要曲線とは、商品やサービスの価格が変わると、買いたい量がどのように変わるかを示す曲線です。
レモン市場
レモン市場とは、売り手と買い手の間に情報格差があり、品質の悪い商品やサービスが市場に残りやすくなる状態を指します。もともとは中古車市場の例で知られ、買い手が品質を見抜けないため、良い商品に高い価格を払えず、質の高い売り手が市場から退出してしまう問題です。
モラルハザード
モラルハザードとは、当事者がリスクや費用を十分に負担しないことで、注意を怠ったり、過剰に利用したり、望ましくない行動を取りやすくなる状態を指します。
概算要求
概算要求（がいさんようきゅう）とは、国の機関である各省庁などが次年度の予算を財務省に対して要求することを指します。国の国家予算編成にあたり毎年8月末までに次年度の予算見積を財務省に提出することを概算要求と呼びます。
ジニ係数
ジニ係数とは、所得や資産などの分布がどの程度偏っているかを示す指標です。
格差社会
格差社会とは、所得、資産、雇用形態、教育機会、地域、世代、デジタル環境などの違いによって、生活やキャリアの選択肢に大きな差が生じている状態を指します。
成果主義
成果主義とは、従業員やチームが出した成果を評価し、賃金、賞与、昇進、配置に反映する人事制度の考え方です。
年功序列賃金
年功序列賃金とは、勤続年数や年齢が上がるにつれて賃金も上がっていく賃金制度です。
雇用の流動化
雇用の流動化とは、転職、離職、再就職、副業、職種転換、社内外への人材移動が起こりやすくなることです。
終身雇用
終身雇用とは、企業が正社員として雇用した従業員を、定年まで長期的に雇用し続ける雇用慣行を指します。
雇用調整
雇用調整とは、景気悪化、受注減、事業縮小、災害、急な需要変動などにより、企業が必要な労働量を見直すことです。
雇用のミスマッチ
雇用のミスマッチとは、求人はあるのに求職者の希望、スキル、地域、賃金、働き方、経験と、企業が求める条件が合わず、採用や就職がうまく進まない状態です。
失業率
失業率とは、働く意思と能力があり、求職活動をしているのに仕事に就けていない人が、労働力人口に占める割合です。
購買力平価
購買力平価（PPP：Purchasing Power Parity）とは、国ごとの物価水準の違いをならして、通貨の購買力を比較するための換算レートです。
消費者物価指数
消費者物価指数（CPI）とは、家計が購入する商品やサービスの価格の動きを総合して示す物価指標です。
資産デフレ
資産デフレとは、不動産、株式、土地、投資用資産などの価格が継続的に下落する状態です。
金利
金利とは、お金を借りるときに支払う利息、またはお金を貸したり預けたりしたときに受け取る利息の割合です。
量的緩和
量的緩和（りょうてきかんわ）とは、中央銀行が国債などの資産を買い入れ、市場に供給する資金量を増やす金融政策です。
インフレターゲット
インフレターゲットとは、中央銀行が目標とする物価上昇率を示し、その達成を目指して金融政策を運営する考え方です。
ディスインフレーション
ディスインフレーションとは、物価上昇率が低下していく状態で、物価が下落するデフレーションとは異なります。
デフレスパイラル
デフレスパイラルとは、物価下落、企業収益の悪化、賃金低下、消費抑制が連鎖し、さらに物価が下がる悪循環のことです。
デフレーション
デフレーションとは、商品やサービスの価格が全体として継続的に下落する状態で、需要、賃金、企業収益、投資、価格競争への影響を合わせて見る必要があります。
デフレギャップ
デフレギャップとは、経済全体の需要が供給能力を下回っている状態です。
インフレギャップ
インフレギャップとは、経済全体の需要が供給能力を上回っている状態です。
コストプルインフレ
コストプルインフレとは、原材料費、エネルギー価格、人件費、物流費、為替などのコスト上昇で物価が上がる状態です。
ディマンドプルインフレ
ディマンドプルインフレとは、需要が供給を上回ることで物価が上がるインフレで、2026年時点では消費、賃金、GDP、日銀短観、金融政策を合わせて確認します。
インフレーション
インフレーションとは、商品やサービスの価格が全体として継続的に上昇する状態で、2026年時点では消費者物価指数、賃金、価格転嫁、金利を合わせて読む必要があります。
三面等価の原則
三面等価の原則とは、経済全体で見たとき、生産、分配、支出の3つの側面から測った価値が理論上等しくなるという考え方です。国内で生み出された付加価値は、誰かの所得として分配され、最終的には消費・投資・政府支出・純輸出として支出されます。
国民所得
国民所得とは、国民や企業が一定期間に得た所得を集計した経済指標です。賃金などの雇用者報酬、企業の利益、利子・配当などの財産所得を通じて、経済活動の成果が所得としてどのように分配されたかを見ます。
GNP
GNPとは、国内外を問わず国民や国内企業が生み出した付加価値に注目する指標で、現在のニュースではGDPやGNI、国民所得との違いを確認して読む必要があります。
QE
QEとは、経済統計では内閣府の四半期別GDP速報、金融政策では量的緩和を指す略語で、2026年時点でも公表日、最新速報、日銀の金融政策と文脈で読み分けることが重要です。
CI
CIとは、景気動向指数で使われるCompositeIndexの略で、2026年時点でも内閣府が公表する先行・一致・遅行指数から景気変動の大きさやテンポを読む指標です。
DI
DIとは、DiffusionIndexの略で、景気や業況の改善・悪化の広がりを見る指標です。
経済成長率
経済成長率とは、GDPの伸び率で経済規模の増減を見る指標で、2026年時点では実質・名目、前期比・前年比、成長の内訳を分けて読むことが重要です。
遅行指標
遅行指標とは、景気の変化より遅れて動きやすい指標のことです。景気がすでに良くなった後、または悪くなった後に変化が表れるため、将来予測よりも、景気の局面を確認する材料として使われます。
一致指標
一致指標（いっちしひょう）とは、景気の動向を示す経済指標のうち、景気の動きとほぼ同時期に変動を示すとされている経済指標の総称です。現在の景気状況がどのような状況なのかを把握する上で活用される指標です。
先行指標
先行指標（せんこうしひょう）とは、景気の動向を示す経済統計の中でも、特に景気に先駆けて動く指標の総称です。将来の景気がどのようになるのかを予測する上での材料として活用されます。
景気動向指数
景気動向指数とは、内閣府が毎月公表する景気の方向とテンポを見る統計で、2026年時点ではCIを中心に先行・一致・遅行系列と基調判断を確認します。
景気指標
景気指標とは、景気の状態を指し示すデータのことを指します。多くの場合、政府や民間が発表している経済統計のことを指し、その中でも特に景気と密接に関係のあるものをさします。景気指標と呼ばれるデータには多数ありますが、それぞれは「先行指標」「一致指標」「遅行指標」の三つに分類することができます。
GDP
GDPとは、国内で新たに生み出された付加価値の合計を示す代表的な経済統計で、2026年時点では内閣府の最新速報、名目・実質、需要項目の内訳を分けて確認することが重要です。
コンドラチェフの波
コンドラチェフの波とは、技術革新や産業構造の大きな転換に注目した長期の景気循環を説明する考え方です。
クズネッツの波
クズネッツの波とは、建設、住宅、インフラ更新などの需要に注目した長めの景気循環を説明する考え方です。
ジュグラーの波
ジュグラーの波とは、企業の設備投資に注目した中期の景気循環を説明する考え方です。
キチンの波
キチンの波とは、在庫の増減に注目した短期の景気循環を説明する考え方です。
バブル景気
バブル景気とは、日本で1986年12月から1991年2月ごろまで続いた景気拡大局面を指す言葉です。
いざなぎ景気
いざなぎ景気とは、1960年代後半の日本の長期景気拡張を指す言葉です。
オリンピック景気
オリンピック景気とは、1964年の東京オリンピック開催に向けたインフラ整備、建設投資、テレビ需要などを背景にした景気拡張局面を指す言葉です。
岩戸景気
岩戸景気とは、1950年代末から1960年代初めにかけての日本の景気拡張局面を指す言葉です。
神武景気
神武景気とは、1950年代半ばに日本で起きた戦後の大きな景気拡大を指す言葉です。
景気循環
景気循環とは、経済活動が拡張と後退を繰り返す動きを指します。
日銀短観
日銀短観とは、日本銀行の全国企業短期経済観測調査で、2026年時点でも業況判断DI、設備投資、雇用、価格判断、資金繰りを業種・規模別に読む重要統計です。
景気後退
景気後退とは、経済活動が拡張局面から弱まり、生産、販売、雇用、所得、投資などが全体として低下していく局面を指します。
景気拡張
景気拡張とは、経済活動が全体として強まり、生産、販売、雇用、所得、設備投資などが増えていく局面を指します。
不況
不況とは、経済活動が停滞し、企業の売上や利益、雇用、所得、投資、消費が弱くなる状態を指します。