最新ビジネス用語辞典

実効税率とは、名目上の税率ではなく、実際に所得や利益に対してどの程度の税負担になるかを示す考え方です。法人税制では、法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税などを考慮した法人実効税率がよく使われます。

財務省の法人課税資料では、普通法人等の法人税率は23.2％、資本金1億円以下の中小法人等の年800万円以下の所得については一定期間15％とされています。また、2018年度以降の国・地方の法人実効税率は29.74％と整理され、2026年度以降は防衛特別法人税の課税対象となる法人に該当する場合の法人実効税率が30.64％になる旨も示されています。

見るときのポイント

• 国税だけでなく地方税を含めて見ているか
• 標準税率、超過税率、資本金、所得規模による違いを確認する
• 税額控除、欠損金、外形標準課税、防衛特別法人税の影響を分けて見る
• 投資判断では、税引後利益と資金繰りへの影響を合わせて見る

実効税率は、国際比較や投資判断で便利な指標ですが、個別企業の納税額をそのまま示すものではありません。実務では、税理士と前提条件をそろえたうえで事業計画に反映しましょう。