最新ビジネス用語辞典

GDPの金額と同じではない

GDPから国民所得へ移るには、海外との所得の受払い、固定資本減耗、生産・輸入品に課される税や補助金などの調整が関わります。GDPと国民所得の金額を直接比べて「差が企業利益」と解釈してはいけません。

要素費用表示の3つの内訳

労働分配率とセットで読む

労働分配率は、国民所得に占める雇用者報酬の比率として示されます。上昇すれば必ず賃金水準が上がった、低下すれば必ず企業が賃金を抑えた、と単純には言えません。景気局面、企業所得、雇用者数、産業構成、物価を合わせて確認します。

家計の実感へは直接つながらない

雇用者報酬には雇主の社会負担が含まれ、家計がそのまま使える金額ではありません。税や社会保険料、給付による再分配後に消費・貯蓄へ使える所得を見るなら、家計可処分所得を確認します。さらに物価変動を考えるなら実質値も必要です。

企業で見る順番

1. 国民所得全体の増減を確認する
2. 雇用者報酬、財産所得、企業所得の寄与を分ける
3. 労働分配率と一人当たり賃金を照合する
4. 自社の人件費率、営業利益率、採用数と比べる

国民所得はマクロの分配構造を示す背景情報です。自社の賃上げ余力や人件費率は、個別の生産性、価格転嫁、利益、採用市場を使って判断します。