インバウンド
インバウンドとは、中に入ってくるという意味の言葉。様々な方面で様々な意味合いで用...
最低賃金
最低賃金とは、使用者が労働者に対して支払わなければならない最低限度額の賃金のこと。日本以外にも多くの国で利用されている。厚生労働省の審議会が議論して決定し、反映される。日本の場合は都道府県ごとに経済状況などを参考に決定している。
標準報酬月額
標準報酬月額（ひょうじゅんほうしゅうげつがく）とは、社会保険（厚生年金や健康保険）の保険料を決めたり年金の受取額を決める時の計算のもとになる収入（月収）のことを指す。報酬そのものではなく、○万円～×万円という一定の範囲で区切られた金額となっている。
屋号
屋号（やごう）とは、ビジネス用語としては商店や個人事業主などが名乗るビジネス上の...
ブラックバイト
ブラックバイトとは、社員から搾取したり労働基準法等の法律を守らないブラック企業のアルバイト版。大学生などに違法な労働をさせるアルバイトのことをさす。中京大学の大内裕和教授が2013年に提唱した。試験期間中も休ませない、過大なノルマを課す、長時間労働などが代表的。
社会保険の3/4ルール
社会保険の3/4ルールとは、企業が従業員を社会保険（健保＋厚生年金）に加入させなければならないルールのこと。勤務時間および勤務日数が正社員の3/4を超える場合には、パート従業員やアルバイトであっても加入させなければならない。
ROE経営
ROE経営とは、ROE（株主資本利益率）を経営目標として行うことを指す。ROEとは、資本金に対してどれだけ効率的な経営をしてきたかがわかる指標。世界の投資家はこのROEに注目して投資先を検討することが多いため、それを高めることは投資家からの評価にもつながる。
二重価格
二重価格（にじゅうかかく）とは、景品表示法によって禁止されている価格表示方法。小売業者が商品の販売価格について、通常価格とセール価格といったように二つの価格を表示し、それによって値引きを強調して購買意欲を刺激しようとする方法。通常価格が現実的ではない場合は不当な二重価格とみなされることがある。
ビッグデータ
ビッグデータ（Big Data）とは、大容量のデータのこと。インターネットやデータ端末、ソーシャルメディアの普及などに伴って、様々なデータが日々蓄積されており、膨大な量に達している。これらのデータ量はすさまじい量となっている。
屋号
屋号（やごう）とは商号とも呼ばれ、ビジネス・個人事業などにおける事業の名称や商号のことを指す。商法11条により規定されており商人はその氏名のほかの名称を持って商号とすることができる。商人はその商号を登記することができる。
相見積
相見積（あいみつもり）とは、複数の業者から見積を取ることを指す。合見積、「あいみつ」などと呼ばれることもある。特に、価格が分かりにくい場合、一社のみの見積では判断が付かない場合などに複数業者から見積を取ることで、見積情報の精度向上につながる。また、相見積を行う事で、業者間での価格競争が働く事になり、予算引き下げというメリットもある。
カルテル
カルテル（Kartell）とは、企業や事業者の間で商品や製品の生産数量や価格、販売する地域（販路）などを協定する事で価格の維持や販売チャネルの寡占・独占を狙うもの。「談合」についてもカルテルの一種であるとされる。ちなみに、カルテルとはドイツ語である。
参入障壁
参入障壁（さんにゅうしょうへき）とは、ある業界などに新規に参入しようとする際に参入の障害となるもののこと。既存企業存在の他にも、法律などによる規制も参入障壁に含まれる。
定款
定款とは、法人等の組織における基本的な規則のこと。会社などの社団法人が組織活動をする上での根本規則と定義されており、噛み砕くと、会社（組織）における最も原則的な規則という意味。会社における憲法のようなもの。
事業継承
事業継承（じぎょうけいしょう）とは、経営者が自分から、次の後継者に対して事業（経営）を継承すること。または、その事業の継承をスムーズにするためのスキーム自身を指す場合がある。一般には大企業というよりも中小、中堅企業における経営者（社長）の引継ぎに関する場合が多い。
コングロマリット
コングロマリット（Conglomerate）とは、多岐に渡る業種や業界に参入している企業。複合企業とも言う。買収や合併などにより事業の多角化を行い、事業と事業との間に直接的な関係のない事業を複数抱えている複合企業。
ゴールデンパラシュート
ゴールデンパラシュートとは、敵対的買収を阻止する防衛の一つ。被買収先の企業が敵対的買収などにより解任や退任される場合にそなえ、その場合に多額の退職金などが支払われるような取り決めを行っておくこと。
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス（corporate governance）とは、企業統治とも訳される経営に関する用語。企業の価値を高め、公正な経営を行うための規律や規範、投資家に対する公正な分配といった意味で使われることが多い。
現物出資
現物出資（げんぶつしゅっし）とは、企業の株式を取得する際や出資する際に現金を支払うのではなく、物品をもって出資することを指す。ただし、資本充実の原則により、現物出資を行う場合には一定の基準、審査に基づいたものでなければならない。
月給制
月給制（げっきゅうせい）とは、労働基準法における賃金体系の一つ。年俸制と対義的に用いられることが多い。なお、月給制は大きく「狭義の月給制」と「月給日給制」の二つに分類することができる。それぞれの違いは以下の通りである。
年俸制
年俸制（ねんぽうせい）とは、年俸という名前の通り、給料を年単位で支払うという給与体系。ただし、日本の労働基準法による規制（毎月支払いの原則）のため、年俸制を採用している場合でも実際には年俸額を12ヶ月で割ったものが毎月支給される。
独立行政法人
独立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）とは、独立行政法人通則法により規定される法人のこと。
大会社
大会社（だいがいしゃ）とは、大きな会社のこと。日本の法令「会社法」では、株式会社であり、資本金が5億円以上、または負債総額が200億円以上の会社を指す。なお、これは最終事業年度における貸借対照表をベースに判断される。
職位等級制度
職位等級制度（しょくいとうきゅうせいど）とは、企業の人事制度の一つ。人事における評価を「職位（ポジション・役職）」と「等級（そのポジションにおける能力）」により行う仕組みのこと。組織構造が決まっている大企業での運用が多い。
職能給
職能給（しょくのうきゅう）とは、従業員が持つ能力の大きさによって決まるという給与体系のこと。従業員が持つ能力上昇に応じて給料も上昇させていくという制度。聞こえは良いが一般的には職位等級制度により給与水準が年功序列的に増加していく形となる。
職務給
職務給（しょくむきゅう）とは、従業員の職務内容に応じて支払う給料のこと。または、そうした給与体系性どのこと。職能給とは異なり、その人が付いている職務（一般には役職）により給与の額が決定すること。例えば、営業部長であれば年700万円、総務部長であれば年670万円といった具合。
事業部制
事業部制（じぎょうぶせい）とは、本社の下にその会社が行っている事業ごとに組織（事業部）を配置している組織形態のこと。日本では松下電器産業が最初に導入した。本社の業務負担を減らした上で、各事業部ごとに迅速な意思決定が可能となる。
レベニューシェア
レベニューシェア（Revenue share）とは、企業間におけるアライアンス手段の一つ。当該アライアンスで生じる利益を分配する方法のこと。成果報酬、成果配分とも類似する。一般に、受託開発においては、制作費をクライアント（発注側）が負担する必要があったが、こうした発注によるリスクを受託側も負担することによる需要創出などが主な目的となる。
ベンチャー企業
ベンチャー企業（Venture Corporation）とは、新技術や高度な知識、斬新なアイデアなどにより大企業が行わないような創造的・革新的・独創的な経営を行う中小企業のこと。最近では、中小の若い企業であればベンチャーと呼ぶ傾向が強いが本質的には経営の向かう方向性の違いがある。
スピンオフ
スピンオフ（Spin Oｆｆ）とは、会社の一部門が会社との関係性を保ったまま独立することを指す。例えば、○○事業部をスピンオフして子会社化するなどのように用いられる。完全に独立した場合は「スピンアウト と呼ぶ。また、別の用法として国や大学の科学技術などが民間に転用されることも同じく「スピンオフ」と呼ぶ。
スピンアウト
スピンアウト（Spin Out）とは、一つの企業がおこなっている事業や研究などを本体から切り離して、また別の一企業として独立して事業をおこなうことを指す。類義語に「スピンオフ」があるが、スピンアウトはより強い独立を意味する場合が多く、スピンオフは子会社のように資本関係を継続するケースを指す。
コミットメント
コミットメント（Commitment）とは、責任を負うという約束のこと。強い覚悟、意思に基づく決意をしめす。経営用語として用いられる場合が多いが、ビジネス現場では○○にコミットするというように、単に約束・保証するといった意味合いで使われることも多い。
コーチング
コーチング（Coaching）とは、人材教育のための手法の一つ。メンタル面・技能面などにおいて、傾聴を通じて適切な課題を与えて、モチベーションを高めながら目標達成を促していく教育訓練方法のこと。様々な関連書籍等が販売されている。
ビジネスモデル特許
ビジネスモデル特許（Business Method Patent）とは、ビジネスモデルの仕組みを特許としたもの。ビジネスにおいて儲ける仕組み自体を特許（パテント）としたもの。従来、こうした仕事の方法ということ自体が特許とはなりえないとされたが、特に独創的かつ便利、形があるというものであれば認められるようになった。
ビジネスモデル
ビジネスモデル（Business Model）とは、企業における事業のしくみのこと。その企業が行う収益化のモデルを指すことが多い。簡単に説明すると「どうやって儲けるかのしくみ」を指す。なお、こうした仕組みの中でも特に独創的な場合には「ビジネスモデル特許」として知的財産とすることもできる。
コアコンピタンス
コアコンピタンス（Core competence）とは、顧客に対して提供するサービスの中でも競合他社がまねをすることができないほどの高いレベルの能力のことを指す。競合企業に対しては自社との差別化において最も重要な点となる。
希望小売価格
希望小売価格（きぼうこうりかかく）とは、商品製造メーカー、販売卸などの小売業者以外のものが、自分が供給する製品（商品）に対して設定している参考価格のこと。定価とも呼ばれる。ただし、定価という表記は「再販価格制商品」の「定価」と混同されるため、現在はほとんど利用されない。
オープン価格
オープン価格（Open Price）とは、販売する商品に対してメーカー側が定価（希望小売価格）を定めていない商品のこと。そのため、販売店では売価のみが表示される。家電製品の二重価格問題に端を発したもので、個別の商品に対して特定の定価を表示しないもの。これにより販売店は○％割引といった表記ができない。
インセンティブ
インセンティブ（Incentive）とは、経済学では、費用と便益の関係で意思決定をおこなう人の行動を変化させる誘引のこと。例えば、ゴミを不法投棄する者に対してなんら規制が無い場合、正規に廃棄するコストよりも不法投棄するコストが安い場合、人は不法投棄する。しかし例えば不法投棄に高額の罰金や刑罰を課した場合には、不法投棄に対するコスト（費用）が上昇する事で不法投棄を抑えることができる。これがインセンティブである。
アライアンス
アライアンス（Alliance）とは、一般に企業同士の提携という意味。直訳すると「同盟」となる。ビジネス用語としては、当社と貴社の間でアライアンスを組ませていただき・・・、などのように、企業同士で共同事業をおこなっていく場合などに用いられる。
デファクトスタンダード
デファクトスタンダード（de facto standard）とは、事実上の標準とされるもの。JIS規格、ISOなどにより明確に標準化されたものではないが市場での利用や認知などが事実上標準化されているものを指す。ちなみに「de facto」はラテン語が英語になったのがそのまま残ったもの。日本語の発音上「ディファクトスタンダード」と呼ぶこともある。
損益計算書（プロフィット&ロスステートメント）
損益計算書（プロフィット&ロスステートメント）とは、企業の財務諸表の一つで、売上と利益を示す財務指標。プロフィット（利益）&ロス（損失）のステートメント（計算書）ということから損益計算書と呼ぶ。なお、頭文字からPLと呼ばれることもある。
貸借対照表（バランスシート）
貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）とは、バランスシートとも呼ばれる財務指標の一つ。企業会計における「資金の利用方法」と「資金の出所」を示すもの。「利用している資金」と「その元となる資金」については同額であるので、バランスシートと呼ばれる。
アイドマの法則
アイドマの法則とは、AIDMA、つまりAttention（注意）、Interest（関心）、Desire（欲望）、Memory（記憶）、Action（行動）というそれぞれの頭文字をつなげたもので、消費者の消費行動のプロセスを示したもの。
ブレインストーミング
ブレインストーミング (Brainstorming) とは、オズボーン考案の会議手法。会議参加者がそれぞれのアイデアを出し合うことによりそれぞれの連鎖反応や新発想の誘発を図ろうとする技法・会議方法のこと。人数は多すぎず、少なすぎずが重要で、最低でも5人程度、最大でも10人程度がよいとされる。
メインバンク
メインバンク（Main Bank）とは、当該企業の主力取引銀行のこと。企業が取引する金融機関を絞り、密接な関係を築くという慣習を指す。日本企業の多くはこのメインバンク制を採用することが多かった。直接金融が脆弱だった時代にはこのメインバンク制はモニタリング機能を通じての企業経営効率化に対して高い意味を持っていた。
ステークホルダー
ステークホルダー（Stakeholder）とは、利害関係者のこと。例えば企業のステークホルダーという場合は、お客様、企業で働く従業員、投資家、取引先、行政などのことを指すことが多い。Stake（利害関係）をHolder（持つもの）という意味。
パレートの法則
パレートの法則とは、経済において全体の数値の大部分はその一部が生み出しているという説。80：20の法則とも言われる。自然界に多く見られる現象で、イギリスの経済学者ヴィルフレド・パレートにより主張された。
スケールメリット
スケールメリット（Scale Merit）とは、規模の経済（規模の利益）のこと。事業規模が拡大することにより販売する商品やサービスの限界費用が小さくなることを意味する。限界費用が小さくなる事で、最終的な製品原価、平均費用が減少することになるため利益率が高まる。
限界費用
限界費用（げんかいひよう）とは、一つの事業体において、生産量を1単位増加させた場合に増加する費用のことを指す。例えば、ある製品を作る工場があり、その工場が製品を1つ追加する際にかかる追加的費用が限界費用といえる。
価格弾力性
価格弾力性（かかくだんりょくせい）とは、価格が上昇（下落）した場合の需要量の下落（増大）の大きさを示したもの。この商品（商材）は価格弾力性が高いから、値下げを決行するなどというように使う。例えば価格が10%上昇した場合に需要量が10%減少する際の価格弾力性は1（100%）となる。ちなみに、価格弾力性が1よりも大きいか小さいかで、価格弾力性が高い、低いが判断される。
限界利益
限界利益（げんかいりえき）とは、管理会計用語で、簡単に説明すると「売上-変動費」または「固定費+利益」が限界利益と表現することができる。仕入れ販売業の場合は、粗利（粗利益）とほぼ同義だが、製造業では期末在庫に労務費が付加されるため、意味が異なる。
PDCAサイクル
PDCAサイクル（ピーディーシーエーさいくる）とは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（調査）、Action（改善）の事業活動における生産管理や、ビジネスにおける事業計画の推進などにおいての業務改善の基本となるもの。
CRS（企業の社会的責任）
CRS（企業の社会的責任）とは、Corporate Social Responsibilityの略であり、1990年代以降に広まった考え方で、企業という存在は利益追求のみでなく、社会に対して貢献しなければならないという考えかたのことを指します。
COO（最高執行責任者）
COO（最高執行責任者）とは、米系企業で採用されている肩書きの一つです。CEO（最高経営責任者）とならび、日本でも一部の企業で導入されています。CEOが経営に対して責任と権限を持つのに対してCOOは、実務部門（業務の執行や営業責任）を監督します。
CEO（最高経営責任者）
CEO（最高経営責任者）とは、アメリカ系の企業で多く用いられている企業内の肩書きの一つです。Chief Executive Officerの略で、経営実務に関しての責任および権限を持つ担当者を意味します。なお、CEOは企業の実務上のトップとされます。
委員会設置会社
委員会設置会社（いいんかいせっちがいしゃ）とは、企業におけるコーポレートガバナンス（企業統治）を行う上での会社組織の一形態。監査・指名・報酬による3委員会を設置し、監督と執行を分離した株式会社の形態のことを指します。
執行役員
執行役員（しっこうやくいん）とは、事業の運営・執行責任を持つ役員のこと。通常役員という場合は、会社法による取締役のことを指しますが、執行役員は法律上の取締役には該当せず、経営者ではなく、従業員となります。
社外取締役
社外取締役（しゃがいとりしまりやく）とは、会社の経営監督機能（コーポレートガバナンス）を強化するため、経営陣と利害関係の無い社外の人物が取締役に選任されることを言います。
倒産
倒産（とうさん）とは、法人などの経済的な主体が経済的に破綻してしまい、弁済する必要がある債務を一時的または完全に弁済できなくなり、このまま経済的な活動を行うことができなくなることを言います。法的には「破産」「会社更生」「民事再生」の3つのパターンがあります。
不渡り
不渡り（ふわたり）とは、手形や小切手などを支払期日を過ぎたにもかかわらず、債務者（手形の振出人）から債権者へ額面金額が引き渡されずに決済することができないことを指します。ちなみに、不渡りはその種類により大きく「0号不渡り」「1号不渡り」「2号不渡り」があります。
銀行取引停止処分
銀行取引停止処分（ぎんこうとりひきていししょぶん）とは、金融機関における取引が2年間の間停止されるという処分の事を指します。この処分は手形や小切手を6ヶ月以内に2回不渡りとなった場合にとられる措置のことを指します。通常会社の場合事業継続が不可能となります。
代表取締役
代表取締役（だいひょうとりしまりやく）とは、株式会社における意思決定機関「取締役会」の長であり、株主総会や取締役会の決議に基づき会社を代表して各種の行為を行うことができるもの。会社の代表権を持つ者であり、通常は社長が代表取締役となっています。
ストックオプション
ストックオプションとは、株式会社において自社の役員や職員に対して、一定の期間が経過した後に、一定数量の自社の株式をあらかじめ定めた株価で購入することができる権利のことを指します。会社の業績があがり、株価があがることで、ストックオプションを付与された役職員は利益がでるため、成果報酬型のボーナスとして日本企業でも活用がされています。
株式持ち合い
株式持ち合い（かぶしきもちあい）とは、親密な関係にある企業間やグループ企業などがお互いの会社の株式を相互に持ち合うことをいいます。海外企業にはあまりみられませんが、日本の企業に多い慣習の一つです。
株式分割
株式分割（かぶしきぶんかつ）とは、株式会社において発行している株式について1株を2株に分けるなどして、既存の株式総数を増加させることを指します。株式が分割されると、例えば、1:2の分割の場合1株あたりの株式価値は半分になりますので、何も代わりませんが、株数が増えることにより株式の流動性があがり、取引が活発化するなどの影響がでます。
株主代表訴訟
株主代表訴訟（かぶぬしだいひょうそしょう）とは、株式会社のオーナーである株主が会社の経営者である取締役（社長等）の経営責任を、株主が会社に代わっておこなう訴訟のことをさします。株主代表訴訟は法的に規定化されており、株主は取締役に対して損害賠償を求めることができます。
単位株
単位株（たんいかぶ）とは、証券市場における株式の売買単位のことで、2001年まで利用されてきましたが、同年より新しい単元株という制度が利用されています。株式の額面に応じて取引単位が定められるというもので、1981年より利用されてきました。
単元株
単元株（たんげんかぶ）とは、企業が定める株式の売買単位のことです。この制度のことを単元株制度と呼びます。従来の単位株制度に変わる制度として2001年より導入されています。証券市場において株式を売買する場合は、1株単位ではなく、1000株や100株といったある程度きまった数量を1単位として売買しますが、このきまった数量を単元株と呼びます。
代表権
代表権（だいひょうけん）とは、会社を代表する権利を有するという意味で用いられます。例えば、取締役会の長である代表取締役は名前に「代表」という言葉がつくとおり、代表権を有しています。通常は社長が代表権を持ちますが、その他の取締役が代表権を持つこともできます。
取締役会
取締役会（とりしまりやくかい）とは、株式会社において、株主の代行として実際の会社経営を行う機関のことで、株主総会で選任された「取締役」により構成されている意思決定機関。株主総会の決議事項以外の点についてはこの取締役会において決議、決定されます。
株主総会
株主総会（かぶぬしそうかい）とは、法人組織である株式会社における最高意思決定機関のこと。株式会社の経営において重要な事柄を決定する機関で株式会社のオーナーである「株主」による多数決で決定されます。決定事項については会社社長であっても従う必要があります。
相互会社
相互会社（そうごがいしゃ）とは、保険契約者（保険に加入している契約者）を組織の構成員として相互の救済を目的とする組織形態で、保険会社のみがおこなっている会社形態のひとつです。ただし、近年では、相互会社の形態をとる保険会社は減少傾向にあり、株式会社に組織変更するケースが増えています。
有限責任事業組合（LLP)
有限責任事業組合（ゆうげんせきにんじぎょうくみあい）とは、LLPとも呼ばれる法人格を持たない事業組合の事を指す。合同会社（LLC）と類似していますが、合同会社が法人格を持つ法人であるのに対して、有限責任事業組合（LLP）の場合は組合であるという違いがあります。
合同会社（LLC）
合同会社（LLC）とは、会社法により新たに設立することが認められた会社形態のひとつ。出資者の責任は有限責任など従来の株式会社や有限会社と同様だが、利益配分や会社内の権限などを出資金の額にかかわらず、出資者同士で話し合う事で決めることができるようになっている。
会社法
会社法（かいしゃほう）とは、名前のとおり会社に関する様々な決まりが定められている法律です。06年5月に制定された法律で、これまでひとつの法律として体系化されていなかった企業に関する決まりごとをまとめた法律となっています。
