最新ビジネス用語辞典

GNPは現在の公式統計ではGNIに置き換わった

内閣府は、1993SNAの導入に伴ってGNPの概念がなくなり、同様の概念としてGNI（Gross National Income、国民総所得）が導入されたと説明しています。名称が「生産」から「所得」へ変わったのは、この指標が国内外から居住者へ帰属する所得を測る性格を明確にするためです。

GDP・GNP・GNIの違い

企業の国籍より「どこに居住する経済主体か」を見る

日本にある外資系工場の国内生産は日本のGDPに含まれます。一方、日本企業が海外に設立した現地法人は原則として現地の居住者で、その生産は現地GDPに含まれます。配当など日本の居住者へ帰属する所得は、国境を越える第一次所得としてGNIへ影響します。「日本企業なら海外生産も全部日本のGNI」と単純化せず、支店・現地法人、居住者、所得の帰属を確認します。

GNIが役立つ場面

• 海外投資や海外拠点から得る所得の影響を見たい
• 交易条件の変化を含む実質的な購買力を考えたい
• 国内生産の伸びと居住者所得の伸びが異なる理由を調べたい
• 古い統計資料のGNPを現行統計へ読み替えたい

実質GNIは名目の式より一段複雑

実質GNIは、実質GDPに交易利得・損失と海外からの第一次所得の純受取（実質）を加えて捉えます。輸出価格と輸入価格の関係が変わると、実質GDPが同じでも国内で得られる購買力が変わるためです。名目GNPと名目GNIは対応しますが、実質値を同じ式だと決めつけません。