130万円の壁
130万円の壁とは、一般に社会保険における扶養を超える金額を指し、パート従業員などにおいて収入の逆転現象が発生する金額を意味する。130万円を超えると社会保険の扶養から外れることとなり、サラリーマンの妻などは新規の健康保険料と年金保険料の支払い義務が生じる。
社会保険の3/4ルール
社会保険の3/4ルールとは、企業が従業員を社会保険（健保＋厚生年金）に加入させなければならないルールのこと。勤務時間および勤務日数が正社員の3/4を超える場合には、パート従業員やアルバイトであっても加入させなければならない。
有効求人倍率
有効求人倍率（ゆうこうきゅうじんばいりつ）とは、公共職業安定所（ハローワーク）で取り扱った有効求人数を有効求職者数で割ったものとなる。雇用状況を知るための重要な統計資料の一つである。有効求人倍率は主に景気の一致指標として見られる。
可処分所得
可処分所得（かしょぶんしょとく）とは、経済用語の一つで家計が手にする所得のうち、社会保険料や税金などの支払い義務のある経費を差し引いた手取りの所得のこと。経済学ではこの可処分所得から実際に使う住居費やレジャー費、教育費、食費などの「消費支出」を差し引いたものが「貯蓄」となる。
サンクコスト
サンクコスト（sank cost）とは、埋没費用とも呼ばれる費用のこと。事業やある行為を行う際に支払った費用や時間などでこうしたものは、途中でその事業や行為をやめてしまっても戻ることが無い費用のこと。時に経営的な判断を誤らせる場合もある。
埋没費用
埋没費用（まいぼつひよう）とは、サンクコストとも呼ばれる費用のこと。ある行為に対して投下した資金（費用）のうち、その行為を途中でやめた場合に改修できない費用のことを指す。例えば、事業を始めるために、投下した準備資金や軌道に乗せるために支払った費用や時間が埋没費用となる。
現在割引価値
現在割引価値（げんざいわりびきかち）とは、将来の金銭を現在の価値に直したもの。例えば、明日貰える100万円と、20年後に貰える100万円では、同じ100万円という金銭であっても価値が異なる。（どっちがいいかといわれたら、ほとんどの人は前者を選ぶはず）
フィリップス曲線
フィリップス曲線（Phillips Curve）とは、イギリスの経済学者フィリップスが論文の中で発表した曲線。失業率とインフレ率の関係を示したもの。横軸にはインフレ率、縦軸には失業率をとったとき、両者の関係は右下がりの曲線となることを示したもの。
トレードオフ
トレードオフ（Trade Off）とは、二律背反という意味。二つの目的があり、それぞれ片方を追求する場合には他方を犠牲にする必要があるという状態のことを指す。ビジネスの現場においても、こうしたトレードオフの関係にある事象は多い。この場合、それぞれの特徴や利点、欠点を把握した上で最適なポイントを決定する必要がある。
マクロ経済
マクロ経済（Macroeconomics）とは、一国全体の経済津堂を分析する近代経済学の一つ。個々人（企業）を分析対象とするミクロ経済とは反対に、一国全体の経済変数や変動により全体の効率性や効用（満足度）の最適化を分析する学問。
ミクロ経済
ミクロ経済(Microeconomics）とは、近代経済学の分野の一つ。マクロ経済とは反対に、経済主体を最小単位（家計）、企業（生産者）、その2者が行う経済取引を分析対象とする経済学の研究領域。最小単位（ミクロ）の分析を行うことからミクロ経済と呼ばれる。
供給曲線
供給曲線（きょうきゅうきょくせん）とは、生産者（販売者）が財やサービスなどを市場に提供しようとする活動量を示す曲線。需要曲線と同様に、横軸に価格、縦軸に数量（生産量）を示す。売り手としては、価格が下がればそれだけ生産しようという意識は小さくなり、逆に高く売れるのであれば生産量は増大する。そのため、供給曲線は通常右肩上がりの曲線となる。
需要曲線
需要曲線（じゅようきょくせん）とは、需要（財・サービスに対する購買力の裏づけがある欲望）が価格が変化することでどのように変化するのかを示す曲線のこと。通常価格が上がれば需要量が減少するため、右肩下がりの曲線となる。
レモン市場
レモン市場（れもんしじょう）とは、経済学において情報の非対称性により、買い手（売り手）に品質に関する情報が少なく、対する売り手（買い手）に情報が多いため、不良品や高値掴み（叩き売り）されやすい取引市場のことを指す。
モラルハザード
モラルハザード（moral hazard）とは、情報の非対称性により非効率な資源配分がなされたり、保険による保険契約者のリスク編重行動などを指します。例えば、自動車保険に加入することにより、自動車の運転が荒くなったり、生命保険の死亡リスクが高い人ほど保険に入りたがるといった点など。
概算要求
概算要求（がいさんようきゅう）とは、国の機関である各省庁などが次年度の予算を財務省に対して要求することを指します。国の国家予算編成にあたり毎年8月末までに次年度の予算見積を財務省に提出することを概算要求と呼びます。
ジニ係数
ジニ係数（じにけいすう）とは、国家内における所得水準の格差を示す指標です。結果が「1」に近いほど格差が進行しているとされ、「0」に近いほど平等な状態であることを示します。日本においては、80年代から緩やかな上昇傾向にありますが、格差社会が社会問題となったここ数年間において極端な上昇傾向は見られません。
格差社会
格差社会（かくさしゃかい）とは、国内における国民間での所得額や資産額などについて格差がある問題または格差が拡大するという問題のことをさします。主には、正規雇用社員（正社員）の数が減り、派遣労働やパートタイムなどの非正規雇用社員の増大などの問題と絡めて議論されることが多い問題です。
成果主義
成果主義（せいかしゅぎ）とは、欧米型の企業経営に多く見られる従業員の評価システムのこと。日本型経営の代表的な雇用関係である終身雇用制度や年功序列賃金の対義語とシテ用いられることが多い。企業が従業員を評価するにあたって、その従業員やチームが果たした成果に対して賃金面や待遇面などで評価を行う人事制度の事を指します。
年功序列賃金
年功序列賃金（ねんこうじょれつちんぎん）とは、従来型の日本型経営の代表的な雇用関係を示す言葉。企業に勤めた年数（勤続年数）が長くなるにつれて賃金も上昇していくというもので、従業員の安定的な雇用を示す終身雇用と並び日本型経営の特徴的な形態とされてきました。
雇用の流動化
雇用の流動化（こようのりゅうどうか）とは、転職者数や転職率、離職率が増大する現象のことを差します。従来の日本の雇用形態は終身雇用が中心でしたが、成果主義や企業の非正規社員の雇用拡大により転職市場が拡大し、雇用の流動化が進んでいます。
終身雇用
終身雇用（しゅうしんこよう）とは、企業が正規雇用した労働者を特別な場合を除き原則として解雇せずに定年まで雇用し続ける制度のことを指します。従来型の日本型経営の特徴とされており1980年代公判まではこういった雇用制度が一般的でしたが、1990年代の景気悪化以後、こうした日本的な雇用関係が崩れつつあります。
雇用調整
雇用調整（こようちょうせい）とは、景気の状態や企業業績等の状況などにより事業活動を増減させることにより生じる労働力に対する需要に対処することを指します。一般的には、残業の調整・非正規職員の増減・正社員の増減などがこれにあたります。
雇用のミスマッチ
雇用のミスマッチ（こようのみすまっち）とは、近年言われている雇用情勢に関するキーワードの一つです。求人数は多いものの求職者と求人側の求めるニーズに違いがあることから、求人数は多いものの、失業率（失業者数）が減らないという状態を指します。
失業率
失業率（しつぎょうりつ）とは、就業したいと考えているものの就業できない（しない）人が労働人口に対してどれだけいるかを示す統計指標です。完全失業率と呼ばれることもあります。日本では従来終身雇用や年功序列などの雇用慣習により失業率は他の先進国と比較しても低い水準にありましたが、近年は雇用の流動化が進み景気により大きく左右される指標の一つとなっています。
購買力平価
購買力平価（こうばいりょくへいか）とは、世界各国における物価水準の比較に用いられる通貨の換算レートのことを指します。例えばアメリカと日本で買えるモノの現地価格を比較することで算出できる指標の一つです。
消費者物価指数
消費者物価指数（しょうひしゃぶっかしすう）とは、国内の物価水準を測る為の経済指標の一つです。物価とはある国における一定期間におけるモノやサービス価格の平均値を指します。消費者物価指数は普段買っているモノやサービスの価格を示すデータとなっています。
資産デフレ
資産デフレとは、デフレーションでも土地や不動産に代表される資産の価格が下落する現象のことを差します。土地の値段についてもモノと同じように需要と供給のバランスにより決まっています。日本では特に90年代以後の長期景気低迷において不動産に対する需要が減少し地価が大幅に下落するという資産デフレに見舞われました。
量的緩和
量的緩和（りょうてきかんわ）とは、量的金融緩和政策ともよばれ日本銀行（日銀）が2001年～2006年まで実施していた金融政策の一つ。金融政策の中でも金利（公定歩合）の上下ではなく、日本銀行の当座預金残高の調節により金融緩和を行うことを指します。
インフレターゲット
インフレターゲットとは、物価上昇率(インフレ率)に対して中央銀行（日本銀行等）が一定の目標値を定めることを指します。インタゲと略されることもあります。景気にとっては適度なインフレが望ましいとされう事から、マネーサプライ（通貨供給量）を意図的に増加させたり、金利水準を変化させることで緩やかなインフレを引き起こす政策のことを指します。
ディスインフレーション
ディスインフレーションとは、「インフレが起こらない状態」という現象のことを差します。日本においては石油ショック以後物価の大きな値上がりのないディスインフレーションの状態にあったといわれています。
デフレスパイラル
デフレスパイラルとは、デフレーションによる景気後退によりさらにデフレーションが進行するという、物価と景気悪化がらせん状に継続する現象のことを差します。日本では1997年～98年にかけてデフレスパイラルの傾向が見え大きな社会現象となりました。
デフレーション
デフレーションとは、インフレーションとは逆の現象でモノの価格が継続的に下がる（貨幣価値が継続的に上がる）経済現象のことを指します。要するに物価が継続的に下がるということを指し、デフレーションの進行は経済にって非常に多くの悪影響をもたらすとされています。略称のデフレと呼ばれることもあります。
デフレギャップ
デフレギャップとは、デフレーションによる価格差を示す用語で、供給量の増大に伴う相対的な需要の減少による価格の低下額のことを指します。例えば、100円の商品があり、その商品が過大に生産されたことから値崩れを起こし80円になった場合、この20円がデフレギャップと呼ばれる。対義語はインフレギャップ。
インフレギャップ
インフレギャップとは、ディマンドプルインフレなどにより需要の増大に対して供給が追いつかないような場合、供給量の少ない財やサービスが希少価値により価格が上昇した差額のことを指します。この場合、従来の価格と上昇後の価格差のことをインフレギャップと呼びます。対義語はデフレギャップ。
コストプルインフレ
コストプルインフレとは、生産コストが上昇したことにより起こるインフレーション（インフレ）のこと。原材料価格や賃金などが上昇することにより価格が上昇することでコストインフレとも呼ばれます。コストインフレの原因としては、資源価格上昇による資源インフレ、賃金水準のアップによる賃金インフレなどがある。
ディマンドプルインフレ
ディマンドプルインフレとは、需要の高まりにより供給が追いつかないために起こる物価の上昇（インフレーション）のことを指します。需要インフレとも呼ばれ、一般的にディマンドプルインフレが起こる原因としては経済に龍打つする貨幣量の増大（マネーサプライの増大）により発生するといわれており、政府や中央銀行（日銀）はマネーサプライのコントロールなどにより対応を行います。
インフレーション
インフレーションとは、物価が継続的に上昇することを指す。インフレという略称で呼ばれることの方が多い。インフレは物価が上がるという意味と貨幣価値の低下という両方の意味があります。つまり、インフレ経済においては、今年の100円は来年には現在の100円の価値がないということになります。
三面等価の原則
三面等価の原則（さんめんとうかのげんそく）とは、マクロ経済における基本的な考え方で、一国経済は「生産（付加価値）」「分配（所得）「支出」という三つのどの観点から見ても、理論的にはその金額は等しくなるという意味です。経済をマクロ経済の観点から見る際の基本原則の一つです。
国民所得
国民所得（こくみんしょとく）とはNI（National Income）とも呼ばれる経済統計の一つです。国民がある一定期間（通常は1年）に獲得した所得の合計値を指します。国民所得の計算方法は、国民総生産（GNP）から固定資産減耗（減価償却）を差し引いた国民純生産（NNP）からさらに間接税（消費税など）を差し引くことで計算することができます。
GNP
GNP（ジーエヌピー）とは、国民総生産とよばれる経済統計の一つです。一国の国民全てが一定期間（1年間）に生産したモノとサービスの総計を示す指標です。GDPと似ていますが、国外での生産も統計には含まれます。対して外国人の国内での生産は含まれません。
QE
QE（キューイー）とは、Quick Estimationの略称で内閣府が四半期（4ヶ月）ごとに発表しているGDP速報値のことです。四半期ごとのGDPの速報値について発表しているもので国民経済計算速報とも呼ばれます。なお、QEにおけるGDPはGDE（国内総支出）から計算されたものでやや正確性に難があります。
CI
CI（シーアイ）とは、景気状況の度合いを調査する指標の計算方法です。「C.I.」とはComposite Index（コンポジットインデックス）の略称。現在では内閣府が行っている景気動向指数で平成20年からさ移用されている計算方法です。
DI
DI（ディーアイ）とは、日銀短観で派票される業況判断指数DIが有名ですが、「D.I.」とはDiffusion Index（ディフュージョンインデックス）の略称で、景況感などの判断を指数化したものです。DIの算出方法は、判断項目について「良く」「普通」「悪い」の三つの選択肢を用意し、それを単純集計して「回答数構成百分比」を算出し計算式により計算して求めています。
経済成長率
経済成長率（けいざいせいちょうりつ）とは、製品やサービスの生産・消費の規模推移から経済の成長を図るデータのことを指します。通常、経済成長率という場合GDP（国内総生産）の伸び率である「実質GDP成長率」のことを指します。
遅行指標
遅行指標（ちこうしひょう）とは、景気動向を示す経済指標の中でも特に、景気の流れよりもやや遅れて現れてくる経済指標のことを指します。遅行指標は主に後から当時の景気状況を把握するための確認として用いられることが多い指標といえます。
一致指標
一致指標（いっちしひょう）とは、景気の動向を示す経済指標のうち、景気の動きとほぼ同時期に変動を示すとされている経済指標の総称です。現在の景気状況がどのような状況なのかを把握する上で活用される指標です。
先行指標
先行指標（せんこうしひょう）とは、景気の動向を示す経済統計の中でも、特に景気に先駆けて動く指標の総称です。将来の景気がどのようになるのかを予測する上での材料として活用されます。
景気動向指数
景気動向指数（けいきどうこうしすう）とは、様々な名景気指標の中でも特に景気に対して影響を受けやすい合計29の指標のことで毎月内閣府が発表している指標のことを指します。先行指標12個、一致指標11個、遅行指標6個が該当します。
景気指標
景気指標とは、景気の状態を指し示すデータのことを指します。多くの場合、政府や民間が発表している経済統計のことを指し、その中でも特に景気と密接に関係のあるものをさします。景気指標と呼ばれるデータには多数ありますが、それぞれは「先行指標」「一致指標」「遅行指標」の三つに分類することができます。
GDP
GDPとは、国内総生産と呼ばれる経済指標の一つでその国の経済力をはかるモノサシの一つとして利用されることが多い経済統計値です。GDPは一国内において生産された付加価値の合計とされます。言い換えるとモノやサービスの生産量ともいわれます。
コンドラチェフの波
コンドラチェフの波とは、景気循環の一つ。約50年の周期を持つ景気循環とされており、主に技術革新による景気のサイクル。ロシアの経済学者ニコライ・ドミートリエヴィチ・コンドラチェフにより主張されたことから、コンドラチェフの波と呼ばれます。
クズネッツの波
クズネッツの波とは、景気循環の一つ。およそ20年周期の景気循環とされています。クズネッツの波は住宅や施設などの建て替えによる需要（建築需要）に起因する景気循環といわれており、アメリカの経済学者サイモン・クズネッツが提唱したことから、クズネッツの波と呼ばれます。建築循環とも呼ばれます。
ジュグラーの波
ジュグラーの波とは、景気循環の一つで企業の設備投資によるものとされています。約10年（120ヶ月）周期を持つ景気循環の一つで設備投資循環、中期波動、主循環などとも呼ばれます。フランスの経済学者J・クレメンス・ジュグラーが提唱したことから、ジュグラーの波と呼ばれます。
キチンの波
キチンの波とは、景気循環の一つで、およそ40ヶ月の周期を持つ景気循環とされています。キチンの波は在庫の増減に伴い生じる景気循環であるとされており、在庫循環とも呼ばれます。アメリカの経済学者であるジョセフ・A・キチンが提唱したことにより、キチンの波と呼ばれます。
バブル景気
バブル景気とは1986年12月～1991年2月までの景気拡大局面を指す言葉です。株式や不動産などの資産価値のバブル現象を引き起こした景気とも言われおり、その後の失われた10年と呼ばれる超長期の不況の原因ともなりました。
いざなぎ景気
いざなぎ景気とは、1965年10月～1970年7月までの好景気期間を指します。57ヶ月という超長期の好景気時期のことを指し、当時は戦後最長の好景気とされていました。いざなぎとは日本神話の「いざなぎのみこと」から付けられた名称で、神武景気や岩戸景気を上回る好景気という意味で付けられた。
オリンピック景気
オリンピック景気（おりんぴっくけいき）とは、1964年に開催された「東京オリンピック」のための建築設備投資や一般家庭におけるテレビ需要などにより生まれた好景気とされており、岩戸景気の次の好景気で1962年10月～1964年10月までのごく短い期間の好景気のことを指します。
岩戸景気
岩戸景気（いわとけいき）とは、1958年～1961年までの好景気時期を指す言葉。景気拡大期間は42ヶ月と長く、前の好景気であった神武景気を上回ったことから、神武天皇（初代天皇）の時期よりさかのぼり、天照大神が天岩戸に隠れて以来の好景気として岩戸景気と呼ばれるようになりました。
神武景気
神武景気（じんむけいき）とは、1954年～1957年までの好景気時期を指す言葉。「冷蔵庫」「洗濯機」「白黒テレビ」がいわゆる三種の神器と呼ばれた時期で、初代天皇といわれる神武天皇になぞらえて、近代日本の最初の好景気とされています。
景気循環
景気（けいき）とは、経済の動きを表す言葉で、よく「景気が良い」「景気が悪い」といったように用いられます。景気とは経済活動の活発さを示すもので、景気が良いというのはモノやサービスが沢山作られて売れている状態を指し、逆に景気が悪いというのはモノやサービスがあまり作られず、そして売れないという状態を指します。
日銀短観
日銀短観（にちぎんたんかん）とは、日本銀行が四半期（年4回）実施する国内企業を対象としたアンケートで景気に関する調査報告をまとめたものです。正式名称は企業短期経済観測調査と呼ばれます。日銀短観の中でも有名なのが業況判断指数（DI）です。
