索引 / 最新ビジネス用語辞典

最新ビジネス用語辞典の索引です。経済、税金、雇用、企業経営、会計、金融、ITなど、仕事で使う用語を五十音から探せます。

二重価格

二重価格とは、販売価格と比較対象となる価格を並べて表示し、安さを強調する価格表示です。

カスタマーサクセス

カスタマーサクセスとは、顧客が商品やサービスを導入した後に、期待した成果を得られるよう支援し、継続利用や追加契約につなげる取り組みです。

コンテンツマーケティング

コンテンツマーケティングとは、読者の課題解決に役立つ記事、資料、動画、事例、FAQ、比較表などを提供し、認知、信頼形成、問い合わせ、購入につなげるマーケティング手法です。

リードナーチャリング

リードナーチャリングとは、資料請求、問い合わせ、セミナー参加、メルマガ登録などで接点を持った見込み客に対して、継続的に情報提供し、検討度を高めて商談や申込みにつなげる取り組みです。

LTV

LTVとは、Life Time Valueの略で、1人または1社の顧客が取引期間全体を通じて企業にもたらす価値を指します。

CRM

CRMとは、Customer Relationship Managementの略で、顧客との関係を管理し、営業、マーケティング、サポート、継続利用につなげる考え方です。

NPS

NPSとは、Net Promoter Scoreの略で、顧客が商品やサービスを他者にすすめたいと思う度合いを測る指標です。

オンボーディング

オンボーディングとは、新しく参加した人や顧客が、組織、サービス、業務、ツールに早く慣れ、成果を出せる状態にするための導入支援です。

チャーンレート

チャーンレートとは、一定期間内に顧客や契約がどれだけ解約されたかを示す割合です。

メールマーケティング

メールマーケティングとは、メールを使って見込み客や既存顧客に情報を届け、問い合わせ、購入、継続利用、再購入につなげるマーケティング手法です。

MA（マーケティングオートメーション）

MAとは、Marketing Automationの略で、見込み客の情報管理、メール配信、行動履歴の把握、スコアリング、営業への引き渡しなどを仕組み化する考え方です。

標準報酬月額

標準報酬月額とは、厚生年金保険や健康保険の保険料、将来の年金額などを計算するために、給与を一定の幅で区分した金額です。

屋号

屋号（やごう）とは、ビジネス用語としては商店や個人事業主などが名乗るビジネス上の...

ブラックバイト

ブラックバイトとは、学生や若年層のアルバイトに対して、違法または不適切な働かせ方をする職場を指す言葉です。

社会保険の3/4ルール

社会保険の3/4ルールとは、パートやアルバイトであっても、1週間の所定労働時間と1カ月の所定労働日数が通常の労働者のおおむね4分の3以上であれば、健康保険・厚生年金保険の被保険者になるという考え方です。

ROE経営

ROE経営とは、ROE（自己資本利益率）を重視して経営する考え方です。ROEは、当期純利益を自己資本で割って計算し、株主から預かった資本を使ってどれだけ利益を生み出したかを示します。

インフラ

インフラとは、社会や事業を支える基盤のことです。道路、鉄道、電力、水道、通信、物流、医療、金融決済などの社会インフラに加え、企業ではサーバー、ネットワーク、クラウド、ID管理、セキュリティなどのITインフラも重要です。

ビッグデータ

ビッグデータとは、量が大きく、種類が多く、更新速度も速いデータ群を、分析や意思決定に活用する考え方です。購買履歴、Web行動、位置情報、センサー、ログ、SNS、問い合わせ履歴、業務データなどが対象になります。

官民パートナーシップ

官民パートナーシップとは、行政と民間企業が協力して公共サービス、施設整備、地域課題解決、事業運営を行う仕組みです。PPP（Public Private Partnership）と呼ばれることもあります。

屋号

屋号（やごう）とは商号とも呼ばれ、ビジネス・個人事業などにおける事業の名称や商号のことを指す。商法11条により規定されており商人はその氏名のほかの名称を持って商号とすることができる。商人はその商号を登記することができる。

相見積

相見積とは、複数の業者やサービス提供会社から見積を取り、価格や条件を比較することです。

ダブルインカム

ダブルインカムとは、夫婦や同居する世帯員がそれぞれ収入を得ている状態を指します。一般には共働き世帯を意味し、住宅ローン、教育費、老後資金、転職、出産・育児、介護などの家計設計でよく使われます。

サンクコスト

サンクコストとは、すでに支払ってしまい、今後の判断では取り戻せない費用のことです。

サードパーティー

サードパーティーとは、提供者や利用者とは別の外部ベンダー、連携サービス、開発会社などを指す言葉です。

シンクタンク

シンクタンクとは、経済、社会、政策、技術、産業などについて調査研究を行い、分析や提言を出す組織のことです。政府系、民間金融機関系、大学系、独立系、コンサルティング会社系などさまざまな形があります。

参入障壁

参入障壁とは、新しい企業やサービスが市場に入るときの難しさを生む要因のことです。既存企業にとっては競争優位を守る要素になり、新規参入企業にとっては突破すべき課題になります。

民事再生法

民事再生法とは、債務の返済が難しくなった個人や法人が、裁判所の関与のもとで再生計画を作り、事業や生活の再建を目指すための法律です。

定款

定款とは、会社や法人の基本ルールを定めた文書です。会社の目的、商号、本店所在地、発行可能株式総数、機関設計、株式譲渡制限、公告方法など、会社運営の土台になる事項を定めます。

善管注意義務

善管注意義務とは、善良な管理者として通常求められる注意をもって業務を行う義務です。民法の委任に関する条文などで使われる考え方で、会社役員、受託者、管理者、業務委託先、専門家の責任を考えるときにも登場します。

守秘義務

守秘義務とは、仕事上知った秘密情報を第三者に漏らさず、契約や業務目的の範囲内で適切に管理する義務です。法律や職務上当然に生じる場合もあれば、秘密保持契約（NDA）、業務委託契約、就業規則などで具体的に定められる場合もあります。

事業承継（事業継承）とは、経営者が会社や事業を次の後継者へ引き継ぐことです。一般的には「事業承継」と表記され、親族内承継、従業員承継、第三者承継・M&Aなどの方法があります。中小企業庁は、事業承継について、親族内承継、従業員承継、M&Aの類型別に実施ステップや支援体制を紹介しています。また、事業承継・引継ぎ支援センター、補助金、税制、ガイドラインなどの支援策も整理されています。事業承継で引き継ぐものは、社長の肩書きだけではありません。株式、事業用資産、

コングロマリット

コングロマリット（Conglomerate）とは、多岐に渡る業種や業界に参入している企業。複合企業とも言う。買収や合併などにより事業の多角化を行い、事業と事業との間に直接的な関係のない事業を複数抱えている複合企業。

ゴールデンパラシュート

ゴールデンパラシュートとは、敵対的買収を阻止する防衛の一つ。被買収先の企業が敵対的買収などにより解任や退任される場合にそなえ、その場合に多額の退職金などが支払われるような取り決めを行っておくこと。

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス（corporate governance）とは、企業統治とも訳される経営に関する用語。企業の価値を高め、公正な経営を行うための規律や規範、投資家に対する公正な分配といった意味で使われることが多い。

現物出資

現物出資（げんぶつしゅっし）とは、会社に出資するときに現金ではなく、土地、建物、車両、機械、在庫、ソフトウェア、知的財産権、有価証券などの財産を拠出することです。会社設立時の資本金形成や、増資、事業承継、共同事業の立ち上げで使われます。

現在割引価値

現在割引価値とは、将来受け取るお金や将来発生するキャッシュフローを、現在時点の価値に換算したものです。

クロージング

クロージングとは、営業や商談で、顧客に最終判断を促し、契約や申込みにつなげる段階のことです。

瑕疵担保責任

瑕疵担保責任とは、売買や請負の目的物に隠れた欠陥があった場合に、売主や請負人が負う責任を指して使われていた旧来の言葉です。

労働基準法

労働基準法とは、労働条件に関する最低基準を定めた法律です。

月給制

月給制とは、賃金を月単位で定めて支払う給与形態です。

年俸制

年俸制とは、賃金額を年単位で決める給与制度です。

独立行政法人

独立行政法人とは、国が直接実施する必要はないものの、公共性が高く、民間だけに任せにくい業務を行うために設けられた法人です。研究開発、教育、医療、文化、インフラ、統計、検査、支援事業など、幅広い分野に存在します。

大会社

大会社とは、会社法上、最終事業年度に係る貸借対照表で資本金が5億円以上、または負債総額が200億円以上の株式会社を指します。単に規模が大きい会社という日常語ではなく、会社法上の区分です。

職位等級制度

職位等級制度とは、従業員の職位、役割、能力、職務価値などを等級に分け、評価、昇格、賃金、配置の基準にする人事制度です。

職能給

職能給とは、従業員が持つ能力、経験、習熟度、職務遂行能力などを評価し、その等級に応じて賃金を決める考え方です。

職務給

職務給とは、担当する職務や役割の内容に応じて賃金を決める考え方です。

私的整理

私的整理とは、裁判所の倒産手続を使わず、債務者と債権者が協議して返済条件の変更、債務免除、事業再生などを進める方法です。

法的整理

法的整理とは、裁判所が関与する倒産・事業再生の手続きです。

ベンチャー企業

ベンチャー企業とは、新しい技術、サービス、事業モデルをもとに成長を目指す企業のことです。明確な法律上の定義がある言葉ではありませんが、創業間もない企業、急成長を狙う企業、既存市場に新しい切り口で参入する企業を指して使われます。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタル（VC）とは、成長可能性の高いスタートアップやベンチャー企業に出資する投資会社・投資ファンドです。

スピンオフ

スピンオフとは、企業の一部事業や部門を切り出し、独立した会社や事業体として運営することです。親会社が事業の選択と集中を進める場合や、新しい成長事業を独立させて資金調達・人材採用をしやすくする場合に使われます。

スピンアウト

スピンアウトとは、企業や大学などの内部にある事業、技術、人材が外部へ独立し、新しい会社や事業体として展開することです。親組織から完全に離れて独立する場合に使われることが多く、研究成果の事業化や新規事業の切り出しで見られます。

コミットメント

コミットメントとは、責任を持って約束すること、または目標達成に対して明確に関与する意思を示すことです。

ビジネスモデル特許

ビジネスモデル特許（Business Method Patent）とは、ビジネスモデルの仕組みを特許としたもの。ビジネスにおいて儲ける仕組み自体を特許（パテント）としたもの。従来、こうした仕事の方法ということ自体が特許とはなりえないとされたが、特に独創的かつ便利、形があるというものであれば認められるようになった。

エコシステム

エコシステム（Ecosystem）とは、本来は生態系を意味する言葉です。ビジネスでは、複数の企業、サービス、顧客、開発者、販売代理店などが互いに関わりながら価値を生み出す仕組みを指します。

希望小売価格

希望小売価格とは、メーカーなどの供給者が、販売店や消費者に対して参考として示す小売価格です。

オープン価格

オープン価格とは、メーカーが希望小売価格を明示せず、販売店が実売価格を決める価格表示のことです。

デファクトスタンダード

デファクトスタンダードとは、法律や公的規格として正式に決められた標準ではないものの、市場で広く使われることで事実上の標準になった仕様、製品、サービス、運用方法を指します。

標準化

標準化とは、製品、サービス、データ、業務手順などについて、共通して使える仕様やルールを整えることです。

フィリップス曲線

フィリップス曲線とは、失業率と賃金上昇率またはインフレ率の関係を説明する経済学の考え方です。

トレードオフ

トレードオフとは、一方を選ぶともう一方を犠牲にしやすい関係のことです。

B2B

B2Bとは、Business to Businessの略で、企業が企業に対して商品やサービスを提供する取引形態です。法人向けSaaS、広告代理店、会計サービス、物流、製造部品、コンサルティング、業務委託などが該当します。

アフィリエイト広告

アフィリエイト広告とは、Webサイト、ブログ、SNS、メールマガジンなどに広告リンクを掲載し、クリック、資料請求、申込み、購入などの成果に応じて報酬が支払われる広告手法です。

アルファブロガー

アルファブロガーとは、ブログを中心に多くの読者や強い影響力を持つ発信者を指して使われた言葉です。

アイサスの法則

アイサスの法則（AISAS）とは、インターネット時代の消費者行動を、Attention（注意）、Interest（関心）、Search（検索）、Action（行動）、Share（共有）に分けて考えるモデルです。

アイドマの法則

アイドマの法則（AIDMA）とは、消費者が商品やサービスを知ってから購入するまでの心理プロセスを、Attention（注意）、Interest（関心）、Desire（欲求）、Memory（記憶）、Action（行動）に分けて考えるマーケティングモデルです。

プライオリティ

プライオリティとは、物事の優先順位や優先度のことです。

ロングテール

ロングテールとは、売上や検索流入の大部分が、一部の大ヒット商品やビッグキーワードだけでなく、多数の小さな商品、キーワード、ニーズの積み重ねから生まれるという考え方です。

パレートの法則

パレートの法則とは、経済において全体の数値の大部分はその一部が生み出しているという説。80：20の法則とも言われる。自然界に多く見られる現象で、イギリスの経済学者ヴィルフレド・パレートにより主張された。

マクロ経済

マクロ経済とは、国や地域全体の経済を大きな単位で見る考え方です。

ミクロ経済

ミクロ経済とは、家計、消費者、企業、商品、サービス、市場など、個別の経済主体や取引を単位として見る考え方です。

供給曲線

供給曲線とは、ある商品やサービスについて、価格が変わると供給量がどのように変化するかを示す曲線です。

需要曲線

需要曲線とは、商品やサービスの価格が変わると、買いたい量がどのように変わるかを示す曲線です。

スケールメリット

スケールメリットとは、事業規模が大きくなることで、1件あたりのコストが下がったり、仕入れ・物流・開発・販売で有利になったりする効果のことです。

価格弾力性

価格弾力性とは、価格が変わったときに需要量がどの程度変化するかを示す考え方です。

PDCAサイクル

PDCAサイクルとは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）を繰り返して業務を改善する考え方です。

CSR（企業の社会的責任）

CSRとは、Corporate Social Responsibilityの略で、企業の社会的責任を意味します。旧ページでは「CRS」と表記していましたが、一般的な略称はCSRです。企業が利益を追求するだけでなく、法令遵守、人権、労働環境、環境配慮、地域社会、取引先、公正な情報開示に責任を持つ考え方です。

COO（最高執行責任者）

COO（最高執行責任者）とは、米系企業で採用されている肩書きの一つです。CEO（最高経営責任者）とならび、日本でも一部の企業で導入されています。CEOが経営に対して責任と権限を持つのに対してCOOは、実務部門（業務の執行や営業責任）を監督します。

CEO（最高経営責任者）

CEO（ChiefExecutiveOfficer、最高経営責任者）とは、会社全体の経営方針、事業戦略、組織運営について最終的な責任を担う役職名として使われる言葉です。

委員会設置会社

委員会設置会社とは、旧会社法上の用語で、現在は「指名委員会等設置会社」と呼ばれる会社形態に整理されています。取締役会の中に、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を置き、経営の監督と執行を分けやすくする仕組みです。

執行役員

執行役員とは、会社の業務執行を担う幹部職の呼び名です。多くの会社では、取締役会が経営方針を決め、執行役員が事業部門や機能部門の責任者として実行を担います。ただし、執行役員は会社法上の機関として一律に定義される役職ではなく、会社ごとの社内制度です。

社外取締役

社外取締役（しゃがいとりしまりやく）とは、会社の経営監督機能（コーポレートガバナンス）を強化するため、経営陣と利害関係の無い社外の人物が取締役に選任されることを言います。

与信管理

与信管理とは、取引先に商品やサービスを先に提供し、後日代金を受け取る取引で、回収不能や支払遅延のリスクを管理することです。

倒産

倒産とは、企業が債務の支払いを継続できなくなり、事業の継続や債務弁済が困難になる状態を指す一般的な言葉です。

不渡り

不渡りとは、手形や小切手が支払期日に決済されないことです。

銀行取引停止処分

銀行取引停止処分とは、手形や小切手の不渡りを一定期間内に繰り返した場合に、当座勘定取引や貸出取引が停止される処分です。

代表取締役

代表取締役とは、株式会社を代表する権限を持つ取締役のことです。

ストックオプション

ストックオプションとは、役員や従業員などが、将来あらかじめ決めた価格で自社株を取得できる権利です。

株式持ち合い

株式持ち合いとは、取引先、金融機関、グループ会社などが互いに相手会社の株式を保有することです。

株式分割

株式分割（かぶしきぶんかつ）とは、株式会社において発行している株式について1株を2株に分けるなどして、既存の株式総数を増加させることを指します。株式が分割されると、例えば、1:2の分割の場合1株あたりの株式価値は半分になりますので、何も代わりませんが、株数が増えることにより株式の流動性があがり、取引が活発化するなどの影響がでます。

株主代表訴訟

株主代表訴訟とは、会社が取締役などに対して責任追及をしない場合に、一定の要件を満たす株主が会社に代わって責任を追及する訴訟です。

単位株

単位株とは、かつて使われていた株式の売買単位・議決権単位に関する制度です。

単元株

単元株とは、株式会社が定款で定める、議決権や売買単位の基準となる株式数です。

代表権

代表権とは、会社を代表して法律行為や取引を行う権限のことです。

取締役会

取締役会とは、取締役で構成され、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する機関です。

株主総会

株主総会とは、株式会社の株主が、会社の重要事項を決めるために開く機関です。

相互会社

相互会社とは、保険契約者を社員として構成する保険会社特有の会社形態です。

有限責任事業組合（LLP)

有限責任事業組合（ゆうげんせきにんじぎょうくみあい）とは、LLPとも呼ばれる法人格を持たない事業組合の事を指す。合同会社（LLC）と類似していますが、合同会社が法人格を持つ法人であるのに対して、有限責任事業組合（LLP）の場合は組合であるという違いがあります。

合同会社（LLC）

合同会社（LLC）とは、会社法で認められている会社形態のひとつです。

会社法

会社法（かいしゃほう）とは、名前のとおり会社に関する様々な決まりが定められている法律です。06年5月に制定された法律で、これまでひとつの法律として体系化されていなかった企業に関する決まりごとをまとめた法律となっています。

PFI

PFI（PrivateFinanceInitiative）とは、公共施設などの建設、維持管理、運営に、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用する手法です。

市場化テスト

市場化テスト（しじょうかてすと）とはこれまで行政が担ってきたサービスを民間に対等な立場で入札させることにより公共サービスを民間が提供できるようにすること。競争原理が導入されることにより効率的なサービスの提供が期待されます。

資本コスト

資本コストとは、会社が事業資金を調達するために負担しているコスト、または投資家や金融機関から期待される収益率のことです。

社債

社債とは、会社が投資家から資金を調達するために発行する債券です。

財政投融資

財政投融資とは、国が財投債などで調達した資金を、政策目的に沿って融資、出資、保証などの形で活用する仕組みです。

国民負担率

国民負担率（こくみんふたんりつ）とは、国民が税金および社会保障費として、国民所得に対してどの程度の割合を負担しているのかをさす指標のこと。国民負担率が高いほど、国民が所得に対して税金や社会保障費として支払っている金額が大きいということを意味します。

プライマリーバランス

プライマリーバランスとは、国や地方の基礎的財政収支を示し、2026年時点でも税制改正、補助金、公共投資、金利環境を読む背景になる財政指標です。

納税者番号制度

納税者番号制度とは、税務上の手続きで個人や法人を番号で識別し、2026年時点ではマイナンバー、法人番号、本人確認、マイナポータル連携と合わせて確認したい制度です。

外形標準課税

外形標準課税とは、法人事業税の一部について、所得だけでなく付加価値額や資本金等の額にも着目し、2026年時点でも対象法人、資本金等の判定、組織再編や減資の影響を確認したい仕組みです。

実効税率

実効税率とは、名目上の税率ではなく、実際に所得や利益へどの程度の税負担が生じるかを見る考え方で、2026年度以降は防衛特別法人税の対象法人に該当する場合の法人実効税率にも注意が必要です。

表面税率

表面税率（ひょうめんぜいりつ）とは、主に法人に対する税金の税率についての用語。表面税率は、企業に対して課されている所得課税である「法人税」「法人事業税」「法人住民税」の三つのそれぞれの税率を足したものとなる。

直間比率

直間比率とは、税収全体の中で直接税と間接税がどの程度の割合を占めるかを示し、2026年時点でも所得税・法人税・消費税の負担構造を読む入口になる考え方です。

消費税

消費税（しょうひぜい）とは、消費という行動を担税力として課される付加価値税（VAT）の一種。日本では1989年に導入されています。簡単に説明すると、モノやサービスを購入する際にその金額に応じて一定の税率（2009年1月時点で5%）が上乗せされます。

所得税

所得税とは、個人が1年間に得た所得に対して課される国税で、令和7年分からは一定の高い所得がある場合の追加的な税額にも注意が必要です。

逆進性

逆進性とは、所得が低い人ほど所得に対する負担割合が大きくなりやすい性質のことです。

累進課税

累進課税とは、課税所得が大きくなるほど高い税率を適用する仕組みで、国税庁の所得税率表では5％から45％までの7段階に区分されています。

間接税

間接税とは、税を納める人と実際に負担する人が異なる税で、2026年時点の実務では消費税、インボイス制度、価格転嫁、電子帳簿保存との関係が重要です。

直接税

直接税とは、税を納める人と実際に負担する人が基本的に同じ税で、所得税、法人税、住民税などの申告・納付時期と資金繰り管理に関わります。

概算要求

概算要求（がいさんようきゅう）とは、国の機関である各省庁などが次年度の予算を財務省に対して要求することを指します。国の国家予算編成にあたり毎年8月末までに次年度の予算見積を財務省に提出することを概算要求と呼びます。

国家予算

国家予算（こっかよさん）とは、国における歳入と歳出のことを指します。大きく国家予算は基本的な予算である「一般会計」と特定の政府事業のための予算である「特別会計」に分類することができます。ただし、一般に国家予算という場合は一般会計の予算のことを指す場合がほとんどです。

減税

減税とは、税率の引下げ、控除の拡大、税額控除、特例措置などにより税負担を軽くする政策です。

公共投資

公共投資とは、国や地方自治体が道路、橋、上下水道、防災、学校、通信などの社会基盤に投資することです。

財政政策

財政政策とは、政府が歳出や税制を通じて景気、雇用、所得分配、社会保障、公共投資などに影響を与える政策で、予算成立と執行時期まで確認します。

ジニ係数

ジニ係数とは、所得や資産などの分布がどの程度偏っているかを示す指標です。

格差社会

格差社会とは、所得、資産、雇用形態、教育機会、地域、世代、デジタル環境などの違いによって、生活やキャリアの選択肢に大きな差が生じている状態を指します。

成果主義

成果主義とは、従業員やチームが出した成果を評価し、賃金、賞与、昇進、配置に反映する人事制度の考え方です。

年功序列賃金

年功序列賃金とは、勤続年数や年齢が上がるにつれて賃金も上がっていく賃金制度です。

雇用の流動化

雇用の流動化とは、転職、離職、再就職、副業、職種転換、社内外への人材移動が起こりやすくなることです。

終身雇用

終身雇用とは、企業が正社員として雇用した従業員を、定年まで長期的に雇用し続ける雇用慣行を指します。

雇用調整

雇用調整とは、景気悪化、受注減、事業縮小、災害、急な需要変動などにより、企業が必要な労働量を見直すことです。

雇用のミスマッチ

雇用のミスマッチとは、求人はあるのに求職者の希望、スキル、地域、賃金、働き方、経験と、企業が求める条件が合わず、採用や就職がうまく進まない状態です。

失業率

失業率とは、働く意思と能力があり、求職活動をしているのに仕事に就けていない人が、労働力人口に占める割合です。

購買力平価

購買力平価（PPP：Purchasing Power Parity）とは、国ごとの物価水準の違いをならして、通貨の購買力を比較するための換算レートです。

キャッシュフロー

キャッシュフローとは、会社や事業に入ってくるお金と出ていくお金の流れです。

金利

金利とは、お金を借りるときに支払う利息、またはお金を貸したり預けたりしたときに受け取る利息の割合です。

国債

国債とは、国が資金を調達するために発行する債券です。

消費者物価指数

消費者物価指数（CPI）とは、家計が購入する商品やサービスの価格の動きを総合して示す物価指標です。

資産デフレ

資産デフレとは、不動産、株式、土地、投資用資産などの価格が継続的に下落する状態です。

量的緩和

量的緩和（りょうてきかんわ）とは、中央銀行が国債などの資産を買い入れ、市場に供給する資金量を増やす金融政策です。

インフレターゲット

インフレターゲットとは、中央銀行が目標とする物価上昇率を示し、その達成を目指して金融政策を運営する考え方です。

ディスインフレーション

ディスインフレーションとは、物価上昇率が低下していく状態で、物価が下落するデフレーションとは異なります。

デフレスパイラル

デフレスパイラルとは、物価下落、企業収益の悪化、賃金低下、消費抑制が連鎖し、さらに物価が下がる悪循環のことです。

デフレーション

デフレーションとは、商品やサービスの価格が全体として継続的に下落する状態で、需要、賃金、企業収益、投資、価格競争への影響を合わせて見る必要があります。

デフレギャップ

デフレギャップとは、経済全体の需要が供給能力を下回っている状態です。

インフレギャップ

インフレギャップとは、経済全体の需要が供給能力を上回っている状態です。

コストプルインフレ

コストプルインフレとは、原材料費、エネルギー価格、人件費、物流費、為替などのコスト上昇で物価が上がる状態です。

インフレーション

インフレーションとは、商品やサービスの価格が全体として継続的に上昇する状態で、2026年時点では消費者物価指数、賃金、価格転嫁、金利を合わせて読む必要があります。

三面等価の原則

三面等価の原則（さんめんとうかのげんそく）とは、マクロ経済における基本的な考え方で、一国経済は「生産（付加価値）」「分配（所得）「支出」という三つのどの観点から見ても、理論的にはその金額は等しくなるという意味です。経済をマクロ経済の観点から見る際の基本原則の一つです。

国民所得

国民所得（こくみんしょとく）とはNI（National Income）とも呼ばれる経済統計の一つです。国民がある一定期間（通常は1年）に獲得した所得の合計値を指します。国民所得の計算方法は、国民総生産（GNP）から固定資産減耗（減価償却）を差し引いた国民純生産（NNP）からさらに間接税（消費税など）を差し引くことで計算することができます。