最新ビジネス用語辞典

納税者番号制度とは、税務上の手続きで個人や法人を番号で識別し、所得・申告・納税情報を管理しやすくする制度の考え方です。日本では、社会保障・税番号制度としてマイナンバー（個人番号）と法人番号が使われています。

国税庁は、平成27年10月からマイナンバーの通知、平成28年1月から利用が開始されたと案内しています。2026年時点では、確定申告書へのマイナンバー記載と本人確認、マイナポータル連携による年末調整・確定申告の効率化、法人番号の公表情報などを合わせて確認する場面が増えています。

実務で確認したいポイント

• 個人番号と法人番号を混同しない
• 申告書提出時の番号確認と身元確認の書類を確認する
• 年末調整、支払調書、源泉徴収票での利用目的を限定する
• マイナンバーを扱う社内権限、保管、廃棄ルールを整える

マイナンバーは個人情報の中でも取扱いに注意が必要な情報です。メール添付や共有フォルダでの不用意な保管を避け、情報セキュリティと個人情報保護の両面から運用を確認しましょう。