SSBJ基準

SSBJ基準とは、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が公表した、日本で適用するサステナビリティ開示基準です。投資家の意思決定に役立つサステナビリティ関連の財務情報を開示するために使います。

要点

2025年3月に最初の3基準が公表され、2026年2月の制度整備により、東証プライム市場の一定規模以上の会社へ段階的に義務適用されます。

SSBJ基準を構成する3つ

基準役割
サステナビリティ開示基準の適用開示の基本原則、報告企業、つながり、比較情報など
一般開示基準ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の共通事項
気候関連開示基準気候関連のリスク・機会、排出量、移行計画など

ISSB基準との関係

SSBJ基準は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のIFRSサステナビリティ開示基準との整合性を基礎に開発されています。日本固有の選択肢や補足はありますが、海外の投資家も比較できる情報を目指す点が重要です。

誰にいつ義務適用されるか

金融庁の2026年2月の制度整備では、東証プライム市場上場会社のうち平均時価総額1兆円以上が対象です。平均時価総額3兆円以上の会社は2027年3月31日以後に終了する事業年度から、1兆円以上の会社は2028年3月31日以後に終了する事業年度から適用されます。平均時価総額は原則として直前5事業年度末の平均で判定します。

適用開始年度と翌年度には、一定の情報を翌期の半期報告書提出期限までに訂正報告書で追加できる二段階開示も用意されています。自社の適用判定と経過措置は最新の開示府令・告示で確認します。

準備するデータと体制

  1. 財務へ影響するサステナビリティ関連リスク・機会を特定する
  2. 取締役会と経営陣の監督・責任を明確にする
  3. 重要な指標、目標、算定範囲、前提を定める
  4. Scope1・2・3などのデータ収集責任と証跡を整える
  5. 財務情報とのつながり、比較情報、内部レビューを確認する

対象外企業にも関係する理由

直接の義務対象でなくても、上場会社の連結子会社や取引先は、排出量・人材・調達などのデータ提供を求められる場合があります。依頼された指標の定義、対象期間、組織境界、算定方法を確認し、推計値と実績値を区別します。

参考情報

最終確認日: 2026年8月3日

GHG排出量の算定へ進む

Scope 1・2・3の区分と15カテゴリで、開示に使うデータと境界を確認してください。

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